小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議が８月29日、「核問題を対話を通じて平和的に解決していく」ことなどで合意し、全日程を終了した。だが、協議終了の翌日には、北朝鮮側が「核抑止力の強化」を強調しながら、「６カ国協議にはもう興味も期待も抱いていない」との立場を表明。今回の結果に対する失望感をあらわにした。

これを受け、次回協議の開催には合意したものの、場所や日程の確定まではこぎ着けられなかった関係各国は早速、次回協議の開催のための外交努力に着手した。６カ国はそれぞれ、７月から８月にかけて対策を論議した経過と同じ形式の準備接触に入るとみられる。

韓国の尹永寛・外交通信部長官は、今月２日から７日まで米国を訪問。パウエル国防長官をはじめ、国防省や国務省、議会、学会などの重要人物と会い、第２回６カ国協議開催のための対策全般にわたり話し合う予定だ。次回開催ができるだけ早い時期に実現するよう北朝鮮を説得するなど、開催の土台作りを進めるほか、今回の協議期間中に実施された米朝２カ国協議の結果を踏まえ、米国の対北朝鮮政策の修正などについても検討するとみられる。

竹内行夫・外務次官も今月４〜５日の日程で訪米。リチャード国務副長官と、６カ国協議の結果を基に、核問題解決のための対策作りに乗り出す。また、日本と韓国代表の米国入りが同時期になるため、日米韓３カ国による協議も行われる見通しだ。

日米韓はまた、来月中に米ワシントンで対北朝鮮政策について協議する監督調整グループ会議（ＴＣＯＧ）を開き、３カ国の北朝鮮政策についての細部調整を行う予定。

このほか、米朝の間に入り６カ国協議実現に大きく貢献した中国は、今月中にも再び特使を北朝鮮と米国に派遣するなど、今後も米朝両国の仲介役を買って出る姿勢を示している。

http://nna.asia.ne.jp/cgi-bin/lk_index.cgi?flnm=/free/mujin/focus/focus_bn.html