小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

知らなかった。
拉致被害者家族の北朝鮮に意見広告を出してしまった。これは、有田某の策略だったのか？


ＷＳＪとＮＹＴ、対北政策めぐり「紙上戦」

米国の保守派新聞の「ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）」と進歩派の「ニューヨークタイムス（ＮＹＴ）」が２日、それぞれ社説と外部寄稿を通じて、対北朝鮮政策に対する相反する主張を展開した。

　 特にニューヨークタイムズ紙は、北京での６カ国協議の結果を肯定的に評価した反面、ウォールストリートジャーナル紙は「予言された外交的な失敗」と酷評した。

　 ウォールストリートジャーナル紙は社説で、「先週北京での６カ国協議を通じて、日本は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）体制の問題点を看破したようだが、中国と韓国は未だ金総書記が核兵器を放棄するだろうという幻想を抱いている」と指摘した。

　 また、「米国は早晩、金総書記が世界のテロリストたちに大量殺傷武器（ＷＭＤ：Ｗｅａｐｏｎｓ 　 ｏｆ 　 Ｍａｓｓ 　 Ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を供給するのを阻止するため、対話以外の他の措置を講じねばならない」と主張した。

　 ウォールストリートジャーナル紙は「他の措置には、▲韓国と中国が財政支援やエネルギー輸出中断を通じて北朝鮮に圧力を加える 　 ▲中国が中国東北部に国連難民収容所の設立を許容し、韓国や米国行きを希望する脱北者（北朝鮮を脱出した住民）を受け入れる 　 ▲日本やオーストラリアおよび西側諸国が、大量破壊兵器や不法麻薬を積んだ船舶を拿捕する、などの方案が有り得る」と説明した。

　 反面、ニューヨークタイムズ紙は同日、ジェームズ・レイニー（Ｌａｎｅｙ）元駐韓米大使と、ジェーソン・シャプレン（Ｓｈａｐｌｅｎ）元韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）顧問の共同寄稿を通じて、「北朝鮮の核問題は対話で解決すべきであり、北朝鮮に核放棄に相応する対価を提供すべき」と主張した。

　 また、「２００４年の大統領選挙を控えたジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が北朝鮮に対する抱擁政策を採択する場合、保守派が反発する恐れがあるため大統領が悩むのは理解できるが、強硬派の対北朝鮮孤立政策はさらに危険だ」と警告した。

　 また、「もしブッシュ政権が来年の大統領選まで何ら決定も下さなければ、北朝鮮はブッシュの政治的煩悩などには構わず、５〜６個の核武器を開発するプルトニウムを生産するはずであり、そうなれば抱擁政策は使い物にならないだろう」と指摘した。

ニューヨーク=金ジェホ記者