小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ワシントン２日＝古森義久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は一日付社説で「ある政権の断末魔」と題し、北朝鮮の金正日政権が崩壊への危機を深めていると論じて、日本も国交樹立や経済援助よりも同政権の崩壊を加速させるべきだ、と主張した。

　 同社説は金正日総書記が「韓国や米国に対し、ほんのわずかの軟化のジェスチャーをみせてワイロに等しい報酬を得るという戦術のマスターだ」と述べ、その実例として同総書記の二〇〇〇年六月の金大中韓国大統領との首脳会談や一九九四年の米国との核枠組み合意を挙げ、韓国からは最近、指摘される四億ドルの秘密資金を含めての種々の援助、米国からは軽水炉建設、燃料、食糧の援助という「報酬」を得たと論評した。

　 同社説は「金正日の最新のショーは新義州の特別行政区での経済開放だ」と述べ、この動きも「市場経済を受け入れるかのようにみせるポテンキン村(旧ソ連が外国人などにみせた偽装の村)だ」と批判し、「日本に対し拉致を認めたのも百億ドルとされる補償を日本から得ることが目的だ」と論じている。

　 そのうえで同社説は金正日総書記の最近の日本などへの軟化は北朝鮮が内部崩壊する危機が深まり、その防止に必死になっていることと、ブッシュ政権下の米国が断固として対応してきたことが原因だとして、「改革ではなく自分の生存だけに関心を抱いている」と述べている。同社説は結論として日本なども「最後のがけっ縁に立つ独裁政権をワイロに等しい援助で助けることよりも、その崩壊の加速に努めるべきだ」と主張した。

平成 14年 (2002) 10月 3日[木] 仏滅 産経朝刊