小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国へ見舞金など１億円支出…旧軍遺棄の化学兵器被害

　 政府は１日、中国黒竜江省チチハル市で先月起きた旧日本軍遺棄化学兵器による中毒事件に対応するため、今年度予算の遺棄化学兵器処理費などから被害者への見舞金などを支出する方針を固めた。

　 内閣府遺棄化学兵器処理担当室や外務省などで詳細を詰めており、総額１億円程度になるとみられる。

　 内閣府や外務省などによると、政府が現在検討している項目は〈１〉現地の医療チームへの支援金〈２〉死亡者の遺族及び中毒患者への見舞金〈３〉中毒患者の入院費〈４〉被害拡大防止のための化学兵器のこん包費用――など。

　 今年度予算に計上された「遺棄化学兵器処理事業」費３０７億円と外務省予算の一部から支出する見通しだ。

　 中毒事件を巡っては、チチハル市政府が日本政府に対し補償を要求する構えをみせているが、日本政府は、１９７２年の日中共同声明で戦争賠償請求を放棄していることから「請求権は存在しない」（川口外相）としている。

　 このため化学兵器禁止条約に基づく「遺棄化学兵器処理事業」の一環として、現地の医療活動などを支援する形で支出するのが適当と判断した。

　 中毒事件は先月４日、同市の建設現場で旧日本軍が遺棄した化学兵器の入った金属製の筒５本が発見され、中から漏れだした溶剤で中毒患者が続出したもの。外務省中国課によると、先月２１日時点での被害者数は４３人で、うち河南省出身の男性１人が死亡し、３２人がやけどなどの症状で入院している。

　 中国側は王毅外務次官が阿南惟茂・駐中国大使に対し「正常な生活秩序に深刻な影響を及ぼしている」と善後策を要請している。唐家セン国務委員も訪中した野中広務・元自民党幹事長に対し、「中国政府と関係者の憤り」を表明するなど、日本政府に対し現地の治療行為などへの支援を求めていた。（読売新聞）
[9月2日10時49分更新]