小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

もう、ほっとけば？


　 日本政府が韓国政府に対し、ノーワーク・ノーペイの原則順守など労働慣行改善を挙げたことが分かり、労働界が反発している。

政府によると、日本は９月１日ソウルで開催される「韓日間第２回非関税措置協議会」で、韓国の労使問題を議題に採択するように要請した。ここには▽ノーワーク・ノーペイ順守▽違法労働行為への厳正対処▽企業の自律的退職金算定−−などが盛り込まれているという。

これに対し、韓国労働組合総連盟（韓国労総）は３０日、声明を出し「日本政府が韓国の労働法を取り上げるのは、国に対する礼儀ではなく、明らかな内政干渉だ」と主張した。

韓国労総は「韓国労働者の苦痛と犠牲の中に日本資本家の利潤を極大化しようという前近代的、帝国主義的発想だ」と付け加えた。

一方、全国民主労働組合総連盟（民主労総）も「日本政府が明白な内政干渉を続ければ、日本商品不買運動など、あらゆる手段と方法を使って強く対応していく」としている。

民主労総はまた「１９７０年代、馬山（マサン）の輸出自由地域が象徴しているように、日本の資本は韓国で労働者を人権の死角地帯に追い込み、暗い記憶を残した」と指摘した。

金基讃（キム・キチャン）記者