小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■神栖町−チチハル化学兵器事件の結論と分析■

●あまりにも発生原因と発生時の状況の情報が少なく不明点が多い。

日本での神栖町の毒ガス事件報道ととあまりにも時間的にタイムリーに近接しており謀略疑惑が否定できない。

●警視庁の化学捜査班や自衛隊の化学処理班などによる「真相究明調査団」を直ちにチチハル市へ派遣すべきである。

●さもなければ今後中国公安工作部が事故に偽装して大規模な化学兵器事故を起こさせ、その被害を日本政府に要求してくると
言う最悪の結果を招く可能性が極めて高い。

●朝日新聞や毎日新聞の内部告発や情報提供を要請する。朝日や毎日の社内で中国工作機関と事前連動した工作計画や共同謀議
はなかったのか。情報提供告発を期待する。

■日本に国際法の賠償責任はない■

結論からいって日本に国際法の賠償責任はない。対中国戦争賠償は講和条約と日中正常化で中国は請求権を放棄しており国際法上解決済みの問題である。

サンフランシスコ講和条約で中国政府は賠償問題を放棄した。というか正確には日本は在中国資産を放棄する形で賠償を実行している。

更に1972年の日中共同声明で中国政府は「日中戦争にかかわる請求権の問題は存在しない」ということで日本政府と合意し、共同声明まで発表している。

■以下8月13日毎日新聞から引用

しかし、７２年の日中共同声明により、日中戦争にかかわる請求権の問題は存在しないというのが日本政府の立場。８７年以前の被害者が賠償を求めて東京地裁に起こした訴訟では今年５月、請求棄却の判決が出た。今回の事故に関しても「戦後処理の一環として補償することはできない」（外務省中国課）と賠償請求には応じない構えだ。（引用終了）

日本政府はこの事件で断固たる態度を取るべきである。

一切国際法上必要の無い謝罪も賠償もすべきではない。

中国政府自身が遺棄し埋めた兵器は中国政府が責任を持って処分させるべきである。日本政府が処理を協力する場合費用は対中国ＯＤＡの中から充当すべきである。