小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

無駄な事ばかりしている道路公団。一日も早く民営化を。


　 日本道路公団の財務諸表問題は、外部の監査法人が８月２９日に「問題なし」とする検証結果を出したことで、藤井治芳総裁の進退問題に直結することは当面なくなった。公団の債務超過を暴いた「幻の財務諸表」は強引に封じ込められた形だが、一連の騒動を通じて、中立だった公団職員の間でも「藤井離れ」が広がるなど、組織の荒廃が進んでいる。民営化法案作りに乗り出す小泉政権は、引き続き藤井氏の任命責任を問われている。

　 財務諸表問題は、「反藤井派」幹部が月刊誌で内部告発したのが発端だった。「幻の財務諸表」に対する公団の釈明は二転三転したが、政府内では当初から「これを理由に辞任に追い込むのは難しい」という見方が有力だった。

　 剛腕で鳴らす藤井氏は、監査法人の報告でピンチを脱したかに見える。しかし、上層部の右往左往ぶりに公団内の士気の低下は深刻だ。

　 道路４公団の民営化法案は来年１月からの通常国会に提出予定。自民党総裁選後、３カ月で作成しなければならないが、具体的な方針は何も決まっていない。このため、国土交通省も「このままでは藤井氏の存在が民営化作業の障害になる」と危惧（きぐ）している。

　 藤井執行部が問題に幕を引いた後、政府筋は「来年６月に任期が来るし、調査結果で問題なければ、マスコミの期待するようなこと（辞任）にはならない」と指摘。一方で、「ただ、特殊法人の管理責任は依然としてある」とクギを刺した。

　 一連の騒動で、藤井氏の「悪役イメージ」はすっかり定着。公団に寄せられる一般利用者からの苦情電話では「道路標識やサービス内容への苦情でも、藤井氏の批判に言及するケースが多い」（公団関係者）という。

　 道路公団民営化を自民党総裁選の公約の柱とする小泉純一郎首相にとって、藤井氏の存在は改革姿勢の障害になりかねない。首相側近は「藤井総裁を切っても官邸内に傷つく人はいない」と漏らす。藤井氏の進退問題は、簡単には払しょくされそうにない。【田中成之】（毎日新聞）