小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜朝鮮日報 　 社説＞

北京での６カ国協議が終わるや否や、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が次回の協議に参加しない可能性を示唆しながら、「自衛的措置として核抑制力を強化すること以外に、他の選択肢はない」と主張している。

　 何かにつけ自分たちの主張通りにならなければ、「なかったことにする」と脅かしてくるのは、北朝鮮が過去から習慣的に使ってきた手段だ。

　 従って、このような北朝鮮の主張に一喜一憂する理由はない。ただ、「核放棄」をまるで大きな気前を見せるかのように交渉用カードとして活用しようとする、北朝鮮の主張の矛盾とそれに見え隠れする意地だけは、今回、正しておく必要がある。

　 ２回目の北核危機が始まったのは、北朝鮮が「ウランによる秘密核開発計画」を認めてからだ。北朝鮮はそれを皮切りに、あたかも計画していたかのように核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退や原子炉の再稼動など、一連の挑発的措置を取り始めた。

　 結局、核放棄の見返りとして「体制保障と経済支援」などを要求している北朝鮮の主張は、先に行動を取り、元に戻したければ自分たちの要求に応じろというもので、「盗人猛々しい」の一言に尽きる。

　 このような状況であるだけに、今後、６カ国協議で話し合う北朝鮮核問題をめぐる交渉は、まず北朝鮮が核を放棄し、状況を昨年１０月以前という元の状態に戻すことから始まるべきだ。そうしてこそ、北朝鮮の核放棄と国際社会の検証、そして北朝鮮に対する安全保障および支援を、それぞれ一つの軸とした交渉が成り立つだろう。

　 合意事項の履行を段階別に実現すべきか、それとも同時に並行すべきかという方法論の争点は、ひとまず、北朝鮮が「核放棄」をいう大前提に同意するなら、案外と簡単に解けるはずだ。

　 今の状況で、北朝鮮を２回目の交渉に参加させるためのさらなる譲歩は困る。そうなれば、北朝鮮核問題は再び１０年前の原点に戻ることになり、外交的解決の展望が暗くなるだけだ。

　 今、韓国、米国、日本、中国、ロシアなど国際社会は、北朝鮮がもたらした核危機を北朝鮮自ら解消し、国際社会との協力から自国の活路を見出す交渉に臨むよう、声を一つにして訴えねばならない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/08/31/20030831000029.html