小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜防衛庁＞概算要求４兆９６００億円 　 ミサイル防衛１４２３億円

　 防衛庁は２９日、０４年度予算の概算要求を発表した。総額は今年度比０．７％増の４兆９６００億円。北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、ミサイル防衛（ＭＤ）システム導入の初期費用１４２３億円を、例年の防衛予算に上乗せする形で盛り込んだ。また同システム構築のための見積もりとして、０７年度までに少なくとも総額５０００億円が必要とする全体構想を明らかにした。

　 防衛庁のＭＤシステムの全体構想は、０４〜０７年度に５０００億円を投じ、（１）米国が独自開発したイージス艦発射型の迎撃ミサイル「ＳＭ３」と地上発射型の迎撃ミサイル「パトリオットＰＡＣ３」の購入（２）現有イージス艦４隻の改修（３）現有パトリオット発射システム（４個高射群分）の改修（４）地上レーダーの開発――などを順次行う。０７年に一部が稼働し、すべてが配備されるのは早くて１１年度の見込み。

　 このうち、０４年度予算の概算要求に計上した１４２３億円で、イージス艦１隻と１個高射群のパトリオット発射システムの改修を行い、これに伴うＳＭ３とＰＡＣ３を取得。ＭＤに対応した指揮・通信システムの改修も行い、０７年に配備する。うち１２６３億円を翌年度（０５年度）以降の歳出に回したため、概算要求額は今年度比０．７％増に抑えこんだ。

　 一方で現在の防衛大綱（９５年閣議決定）と中期防衛力整備計画（０１〜０５年度）で認められている戦車や戦闘機などの新規装備品の調達費７９３７億円も計上。これに加えて新たにＭＤ導入費を上乗せした形で、緊縮財政の中で財務当局と厳しい折衝が予想される。【宮下正己】

◇ミサイル防衛システム費が重荷に

　 防衛庁が２９日発表した０４年度予算の概算要求は、膨大な費用のかかるミサイル防衛（ＭＤ）システムを導入する代わりに、中期防衛力整備計画（中期防）で盛り込まれた主要装備品がどこまで削られるかが焦点だった。だが防衛庁は、ＭＤ導入費の大半を翌年度以降の支払いに回すなどして問題を先送りした。返済計画がないまま莫大な借金を抱える形で、今後の防衛力整備をゆがめかねない。

　 防衛力整備は、防衛大綱と中期防によって防衛上必要な主要装備品が定められ、これに基づき調達していく。防衛庁は今回、中期防に沿った新規装備品の調達費に加え、同計画にないＭＤ導入費を上乗せして概算要求を出してきた。

　 概算要求額が今年度比０．７％に抑えられたのは、ＭＤ導入費の大半を０７年度までの分割払いに回したことや、他の歳出をギリギリまで抑制した結果だ。ＭＤのツケ払いが大きい結果、新規後年度負担額も全体で今年度比８．２％増の１兆９０６４億円に膨らんだ。

　 加えて、今回の概算に盛り込んだＭＤシステムは全体構想の一部で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するには少なくとも０７年度までに総額５０００億円が必要とされる。これらも０５年度からの予算にはねかえってくる。

　 その一方で、米国から購入するＭＤシステムは実験中の段階で、迎撃能力は未知数。費用対効果に疑問の声もある。今後、ＭＤ以外の主要装備品にしわ寄せがくることは否めない。防衛庁は大綱や中期防の見直しを検討しているが、弾道ミサイルに対する米軍との連携を含め、防衛力全体のあり方を明確にしたうえでＭＤの位置付けを考えなければ、ゆがんだ防衛力になりかねない。ＭＤありきの見切り発車は大きな危険をはらんでいる。【宮下正己】（毎日新聞）
[8月30日3時29分更新]