小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

都内全繁華街の不法就労外国人摘発、専門部隊新設へ

　 法務省は２８日、治安対策の一環として、来年度から都内すべての繁華街を対象に、不法就労の外国人ホステスらの集中摘発に乗り出す方針を固めた。

　 繁華街での外国人不法就労は、暴力団の資金源にもなっているとされるためで、東京入国管理局（東京・港区）に５０人を超える摘発部隊を新設、警察と合同での取り締まりを強化する。

　 摘発部隊は入国警備官と入国審査官が中心。外国人の風俗店ホステス、客引きらを対象に、不法就労の内偵から摘発、さらには入管難民法に基づく母国への強制退去までを扱う。

　 法務省は今年４月、東京入国管理局の「新宿出張所」を設置し、不法就労の外国人ホステスらが多いとされる東京・歌舞伎町で集中摘発を実施し、約３か月間に３３０人以上を強制退去させた。だが、ホステスらが六本木や赤坂、池袋など都内の他の繁華街へと移るケースも目立つことから広範囲に摘発するための体制づくりが必要と判断した。

　 法務省は来年度予算の概算要求に、入国管理局全体で１６８人の職員増員を盛り込む。約３０人体制の新宿出張所も来年度から倍増し、摘発にあたる。（読売新聞）
[8月28日16時8分更新]