小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６か国協議、冒頭発言で米朝が激しい応酬

　 【北京＝古本朗、森昭雄】北朝鮮核問題をめぐる日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮の６か国協議は２７日、北京で初日の協議を開き、参加各国が冒頭発言を行った。

　 当地の外交筋によると、米国が、北朝鮮に「核開発計画の無条件廃棄」を要求したのに対し、北朝鮮は、米側が米朝不可侵条約の締結を拒否した場合、核兵器開発を推進する決意を表明するなど、開幕直後から激しい応酬となった。日本は、北朝鮮の核問題と弾道ミサイル、日本人拉致問題との包括的な解決を訴えた。米朝は同日午後、核問題に関する２国間協議を行った。

　 ６か国協議は同日午前９時（日本時間同１０時）から全体会合が行われ、王毅・中国外務次官の開幕のあいさつに続き、ジェームズ・ケリー米国務次官補（東アジア・大平洋担当）ら各国代表団長が順番に、冒頭発言で核問題を中心に意見を述べた。

　 外交筋によると、米次官補は、北朝鮮が求めている不可侵条約の締結を拒否すると同時に、「厳格な査察が可能な形で、核計画を無条件廃棄」するように要求した。次官補は、１９９３年の北朝鮮の核危機以降の経緯を説明。使用済み核燃料棒の再処理の停止や、核関連施設の廃棄が必要だとした。

　 また、米次官補は、日本人拉致問題で、日本の立場を支持。北朝鮮のドル紙幣の偽造や麻薬の密輸などにも言及した。

　 これに対し、金永日次官は改めて、米国による対朝攻撃の可能性を排除する不可侵条約の締結を求めた上で、拒否されれば、北朝鮮側は「自前の抑止兵器を増強する自由を得ることになる」と述べた。「抑止兵器」とは、核兵器を指すものと受け止められている。また、「米国が対北朝鮮敵視政策をやめることが重要だ。やめれば問題は解決する」と主張した。日本の拉致問題に関する主張には反応しなかった。

　 日本の藪中三十二・外務省アジア大洋州局長は、「核問題を平和的に解決するため、この６か国協議が重要だ」と指摘するとともに、「北朝鮮による核開発は絶対に認められない」と強調した。

　 拉致問題については、２８日に北朝鮮の金永日外務次官との２国間協議を開き、拉致被害者５人の北朝鮮に残された家族の早期帰国などを求める考えだ。

　 ロシアのロシュコフ外務次官は、「朝鮮半島の非核化、域内全諸国の安定と対等な安全保障に向けて踏み出すことが重要だ」と述べ、北朝鮮の「安全保障上の懸念」に配慮する必要性を強調した。韓国の李代表は、北朝鮮の核開発放棄を実現する方策として、北朝鮮の核廃棄と、関係国による経済支援と体制保証を「並行して行うべきだ」と主張した。

　 全体会合は昼食をはさんで午後４時まで行われ、その後、米朝はすぐに２国間協議に入った。韓国外交通商省高官によると、協議は約３０分間続いた。（読売新聞）
[8月27日21時49分更新]