小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮核問題をめぐる６カ国会談が27日から北京で開催される。初日の各国の基調発言から、北朝鮮の核廃棄問題や体制保障など核心議題について激論が展開される見通しだ。だが、米朝２国間の立場が大きく異なることや、各国の理解関係も複雑に交錯しているため、「今回の協議で明確な成果を挙げるのは難しい」との見方が強い。

６カ国は協議に先立ち、議題については明確な合意をしていない。時間的な余裕がなかった上、具体的な議題について話し合うことで米朝間の対立が深刻化した場合、本会談自体が中止される危険性を恐れたためだ。

このため参加国は制限なく自由に関心事項を表明できるが、議論の本題は北朝鮮の核廃棄案と、それによる体制保障や経済支援、国交正常化などが中心になると予想されている。

この中でも特に、体制保障問題は北朝鮮側にとっては争点中の争点であり、事実上、この問題に関する交渉がどのような形で展開されるかに、６カ国協議の成否がかかっていると言っていい。北朝鮮は法的拘束力を持つ不可侵条約の締結を迫ってくることは間違いない。

しかし、米国はこれまで、どこの国とも不可侵条約を結んだ前例がない。また、議会の承認を得るのが難しいとの理由から、これを拒否する代わりに▼行政部の署名約束▼協議参加国の保障▼議会の決議文採択――という代案を提示するとみられる。

■「時期協議の決定」が目標

米朝の立場がかけ離れていることから、今回の協議で明らかな成果を挙げるのは難しいというのが大方の見方。このため参加国は、核問題を対決レベルから対話レベルに転換させる点を最優先する“消極的な”目標達成を期待している。

６カ国協議最終日となる29日に共同発表文が発表された場合も、「北朝鮮核問題の解決に、６カ国協議は有用だとの認識で一致した」という程度の内容に終わる可能性が高い。

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