小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「万景峰号の入港が予定されており、可能性としては、何か行動があるかもしれない」。警視庁公安関係者は、万景峰号の入港を前に、そんな言葉をもらしていた。警視庁が警戒する都内での事件こそなかったものの、福岡などの事件により、危ぐは現実となった。

　 警察庁は今月八日、一連の事件を深刻にとらえ、警視庁と新潟、愛知、大阪、広島の各府県警の担当捜査員らを集め捜査会議を開いている。この席で警察庁幹部は「同一グループによる犯行の可能性も視野に入れる」ことの必要性を指示した。前出の警視庁公安関係者が「何か行動が…」と話したのも、同一犯による動きを読んでの言葉だ。

　 警察当局が一連の事件を関連付ける根拠は、（１）凶器や手口の類似（２）脅迫や犯行声明の出し方の一致（３）「征伐隊」などとする団体名の共通性−などだ。

　 一連の事件の発端となったのは昨年十一月、千代田区の社民党本部と朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）中央本部に「北朝鮮人は日本から出ていけ」などと書いた脅迫状と銃弾入りの封筒が届いた事件で、弾丸は３８口径だった。今年一月の名古屋市の朝銀中部信用組合名古屋支店の銃撃や、七月末の総連新潟県本部の銃撃、広島県教組への銃撃、さらにオウム真理教の東京と大阪の道場への銃撃、いずれも使われた弾丸は同じ３８口径とみられている。

　 公安関係者は、「つぶれた弾を鑑定するため、線条痕が完全一致することはないが、社民党などが銃撃された事件と、名古屋の信組が銃撃された銃弾の線条痕は似ている」と話す。