小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

早く確立しないと間に合わなくなってしまう。これが成功すれば日本は資源保有国になる。そうなれば、日本はもっと強い国になるだろう。しかし、気を付けないと、中国もこれを狙っている。


２段階で対処

　 海底資源の採掘権などの拡大を目指すための、政府の大陸棚調査の対処方針「大陸棚画定に向けた今後の基本的な考え方」の全文が、２５日明らかになった。

　 ２００４年度から第１段階の調査を開始し、効率的な調査体制やコスト縮減策を検討したうえで、２００５年度から第２段階の調査を行うとの２段構えで臨むのが特徴だ。海上保安庁や資源エネルギー庁、文部科学省などが２６日、首相官邸で関係省庁連絡会議を開き、正式決定する。

　 連絡会議では、２００４年度予算の概算要求に計１０４億円を盛り込むことも決める。内訳は、海保が５４億円と最も多く、エネ庁と文科省が各２５億円となっている。

　 沿岸国の大陸棚延長を審査する「国連大陸棚限界委員会」への申請は２００９年５月が期限。「基本的な考え方」は、２００７年中に大陸棚の調査を終了させることを念頭に、今後の調査方法や関係省庁の役割分担を定めたものだ。

　 調査の意義について、「大陸棚を探査し及びその天然資源を開発する主権的権利を確保することができる」と明記。そのうえで、第１段階の検討結果や国連などからの情報収集の結果を踏まえて調査計画を策定し、２００５年度から第２段階の調査を実施するとした。

　 第１段階にあたる２００４年度の調査としては、海保が精密な海底地形調査を実施、地殻構造探査は海保と文科省が担当するほか、エネ庁が「基盤岩採取」（ボーリング調査）を行う。

　 同委員会に科学的な調査資料を提出し、自国の大陸棚と認定されれば、大陸棚に存在する豊富な鉱物資源の開発・利用が可能になる。

　 （読売新聞）