小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜小泉首相＞憲法改正案取りまとめに前向き 　 ０５年までに

　 小泉純一郎首相は２５日夜、記者団に対し、自民党の結党５０年にあたる０５年までに党としての憲法改正案をまとめることに前向きな考えを示した。首相官邸で同日会った自民党の山崎拓幹事長から提案されたのを受け、記者団に「結党の精神が自主憲法制定だったこともあるので５０年記念にふさわしい。国民的議論を喚起するうえで一つの案を今後、検討していくのはいいことじゃないかと言った」と説明。「民主党も憲法改正が必要だと言っている。いい時期だと思う」とも述べた。

　 山崎氏は同日、静岡市内での講演で、来月行われる自民党総裁選の公約に憲法改正を盛り込むよう小泉首相に指示されたと述べたが、これについて首相は「政権公約というのは当面の（もの）ですからね。憲法改正はまだちょっと先のことでしょう」と否定した。

　 改憲論者を自認する小泉首相は０１年４月の就任記者会見で自衛隊を軍隊と位置づけ、集団的自衛権行使を可能とする憲法改正が望ましいとの見解を示した。その上で「憲法９条の問題を今の政治課題にのせるのはなかなか難しい」と当面の９条改憲には消極的な考えを表明。一方で、集団的自衛権を行使できるよう政府の憲法解釈を変更することには「研究してみる余地はある」と述べ、持論の首相公選制導入に限った憲法改正に取り組む方針も示していた。

　 ただ、首相は今年に入って、集団的自衛権をめぐる解釈改憲については「小泉内閣の見解を変えることは考えていない」と国会で答弁するなどトーンダウン。同時に、５月の答弁では「いずれ憲法でも自衛隊を軍隊と認め、違憲だ、合憲だと不毛な議論をすることなしに、日本の国を守る戦闘組織にしかるべき名誉と地位を与える時期が来ると確信している」と、将来の９条改憲に強い期待感を表明していた。

　 自民党は昨年、党憲法調査会に憲法改正プロジェクトチームを設置。同チームは今年７月、憲法の安全保障分野について自衛隊を「自衛軍」とし集団的自衛権の行使を可能とする改正要綱案を発表した。首相の発言はこうした党内の動きを念頭に、早急な改憲を主張する山崎氏の要望にも配慮したものとみられる。（毎日新聞）
[8月25日23時24分更新]