小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国のブッシュ政権は、今月２７日から北京で開かれる６カ国協議を、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する核放棄の圧力を、国際的に強める好機にする構えだ。

　 米国務部の高位当局者は２２日、今回の協議に対する米国の立場を明らかにする記者会見で、「（北朝鮮核の解決に向けた）第一歩に過ぎず、今回の協議で特定の成果を目指してはいない」、「長旅になりそうだ」と、協議の結果に対する期待の水準を下げるのに尽力した。

　 同当局者は特に、北朝鮮の核放棄が先決課題であり、米国はこのための誘引策を提供しないとの原則を明確にした。

　 ワシントン・ポスト紙は２４日、同当局者の会見内容を報じ、今回の協議では、実質的な交渉は計画されておらず、近く協議を再開するとと約束することが“進展”と見なされるだろうと分析した。

　 米国は特に、北朝鮮の核放棄の検証について厳格な基準を適用する方針で、北朝鮮が仮に核放棄の意思を明らかにしても、突破口は簡単に見出せない見通しだ。

　 同当局者は「北朝鮮の核不拡散条約（ＮＰＴ）の完全な順守は重要な目標ではあるものの、始まりでもなければ終わりでもない」とし、米国の北核への懸念が複合的であることを明らかにした。

　 ワシントン・ポスト紙はこれと関連し、「ブッシュ政権の高官２人は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察団の復帰だけでは、米国を満足させるのに不十分だとした」と報じた。

　 北核に対する新たな検証装置はより大規模であるべきで、これまで北朝鮮が受け入れられないとしていた措置と露出を含める必要があるというのが、米国の立場であると、同紙は伝えた。

　 国務部の同当局者はまた、韓国や日本との事前協議と関連、「われわれが重要と考える事項をお互い論議し、立場を調整するのに困難が伴った」とし、「協議の結果がどうなるかについて、正確な見通しは立てていない」としたくだりも、今回の協議が順調ではなさそうだということをほのめかしている。

　 同当局者は他の国の誘引策や提案が、極めて前向きに働く可能性もあるものの、中には米国を困惑させる誘引策もあり得る、とした。

　 米国は結局、今回の協議で北朝鮮の核放棄が、国際社会の共通した要求事項であることを確認し、次回の協議日程を決める線で満足するものと思われる。

　 イラク戦後の復興事業や世界のテロ脅威に追われているブッシュ政権は、６カ国協議の開催を外交的成果の１つと見なしているため、今回の協議を決裂に追い込むような行動は取らないとみられる。

　 ブッシュ政権はしかし、「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」の推進と北朝鮮核問題の国連付託など、追加的な「対北圧迫カード」を準備している。

ワシントン＝朱庸中（チュ・ヨンジュン）特派員

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/08/24/20030824000035.html