小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】外相訪韓 　 分断工作には連携強化で
　 二十七日からの北朝鮮の核開発問題などをめぐる六カ国協議を前にして、川口順子外相が韓国を訪問し、盧武鉉大統領や尹永寛外交通商相と会談した。

　 日本側が六カ国協議で提起する拉致事件に関して、盧大統領は「日本としては当然だ」と理解を示し、尹外交通商相は「韓国も拉致の解決のために協力する」と約束した。人権侵害である拉致事件を共通の問題として六カ国協議の議題にすることを日韓が再確認したことを歓迎したい。

　 「行方不明者がすべて見つかるまで日本と連携する」（ブッシュ大統領）と明言する米国はいうまでもなく、中国、ロシアも拉致事件の解決を支持している。一方、北朝鮮は議題として取り上げることを拒否するだけでなく、日本の提起に対し「強力な対応措置を取らざるを得ない」と威嚇した経緯がある。五カ国による共同歩調を北朝鮮が嫌っていることは裏返せば、効果が小さくないことを意味する。それだけに今回の協議は拉致事件解決を北朝鮮に迫る絶好の機会である。

　 日米韓は、北朝鮮の核開発を容認できないという基本姿勢で一致しているものの、放棄した場合の支援策などをめぐり、米韓の足並みがそろっていない。米国はまず北朝鮮の核開発の破棄が前提としているのに対し、韓国は核放棄の段階に応じて経済、エネルギー、食糧支援を同時並行で進めるよう主張している。

　 こうした食い違いを調整するための川口外相の訪韓だったが、日韓外相は（１）北朝鮮の核開発計画を絶対に容認できない（２）これ以上、事態を悪化させてはならない−との二点を北朝鮮に求める方針を確認するにとどまった。経済支援などでは意見の違いが残ったとみられている。

　 北朝鮮はユニバーシアード大邱大会へのボイコット戦術を展開するなど、日米韓の中で北朝鮮に最も融和的な韓国政府に圧力をかけるという分断工作を取ってきた。韓国側は足並みの乱れを北朝鮮につけ込まれぬよう、日米韓との緊密な連携を忘れてはならないだろう。二十六日には北京で日米韓の局長級協議が行われる。北の核、弾道ミサイル、拉致事件の解決に向けて日米韓は「対話と圧力」路線を一体となって貫き、成果をあげてほしい。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm