小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「日本人拉致言及」韓日意見の差縮まず


　 尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は２２日、韓国を訪れた川口順子・日本外相と、会談と夕食をともにし、２７日から中国・北京で開かれる６カ国協議の協力方策と韓国人の日本入国ビザ（入国査証）免除など、両国の懸案について話し合った。

　 両長官は、今回の６カ国協議を機に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）核問題の解決に向けた対話のモーメンタムが維持されるよう、緊密に協力していくことで一致した。

　 しかし両国は、６カ国協議初日に発表される基調演説の主要内容を打診する過程で、日本が表明しようとする「北朝鮮の日本人拉致」に関する言及の水位をめぐり、多少意見の食い違いがあると伝えられた。

　 川口長官は、国民的な懸念事項である拉致問題の解決が、どんな形であれ必要だという認識の下、６カ国協議でも同問題が解決されなければならないという立場を表明すると説明し、韓国政府にこれを「理解」してくれるよう要請したと伝えられた。

　 日本側が協議で、どの程度の水位で拉致問題を提起するか、具体的な内容は明らかにされていない。

　 これに対し尹長官は、６カ国協議は北朝鮮の核問題と体制保障問題を解決する場となるべきで、「相手を刺激することなく、対話の枠が維持されるよう協力すべき」という点を強調したと伝えられた。

　 尹長官がこのように遠回しな表現を用いたのは、日本側が６カ国協議で提起するのは理解するものの、極度に強い意向を示した場合、北朝鮮の反発により、何とか実現にこぎつけた６カ国協議の交渉テーブルすら危うくなりかねない点を懸念したためと、当局者は説明した。

　 韓日両国はは今月１３〜１４日、ワシントンで行われた「韓米日３カ国の局長級の非公式協議」でも、この問題をめぐる意見の食い違いを見せた。また、同日の外務長官会談でも、歩み寄りがみられなかったことが分かった。

　 ワシントンでの非公式協議では、日本も引き続き６カ国協議の枠が保たれるべきとの旨から、日朝間のもう１つの懸案である「北朝鮮のミサイル脅威」問題は基調演説で言及しないとの方針をまとめたことが伝えられた。

権景福（クォン・ギョンブク）記者