小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今月末に開催予定の北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を前に、北朝鮮が今回の協議を通じ、米国との外交関係樹立など関係改善を推進する考えを明らかにした。

北朝鮮外務省のスポークスマンは13日の談話で、米国が法的な拘束力がある米朝不可侵条約に応えれば、米国が懸念する核開発プログラムを放棄するほか、対北朝鮮敵対政策の転換を認証できる実質的な処置が履行されれば、核施設への査察も受け入れるとの立場を示した。

米朝不可侵条約の締結と米国の対北朝鮮敵対政策の放棄を強調したことは、今回の６カ国協議が、米朝間の直接対話を前提にしていることを裏付けている。同スポークスマンは「（米国は）北京での米朝中３カ国協議でわれわれが出した提案に答えるべきだ。今回の６カ国協議がまた、われわれを武装解除するための『わな』だということが確認された場合には、『別の選択』をするしかない」と強調した。「別の選択」とは、今年６月30日に再処理が完了した使用済み核燃料棒を用いて核武装するという意味であり、６カ国協議を前に米国の政策転換を要求する一種の最期通牒と言っていい。

北朝鮮はまた、同日の談話を通じ、ブッシュ米大統領に要求する内容をはっきりと提示した。北朝鮮のスポークスマンは「消極的な安全保障」ではなく「不可侵条約」を締結するほか、米朝関係の改善のためには必ず両国間での「同時一括妥結」だけが唯一の解決方法であることを強調した。

同スポークスマンは特に、北朝鮮がこれまで要求してきた「同時行動の原則」などに直接言及しながら、「われわれがまず動くことにこだわるのは、本質的にわれわれを武装解除してしまおうとするもの」と主張した。

同日の談話では特に、米国が北朝鮮敵対政策を完全に放棄したと確認されれば、米国が要求する核施設への査察に応じるとの立場を明確にすることで、日米などが主張する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の別途査察論を一蹴した。

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