小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞中国も朝鮮もふざけんじゃない！
つぶれてしまえ！！そして日本に来るな！
絶対来るな！！


米国最大のシンクタンク・ランド研究所が予測 　 凄い本がアメリカで出版されました

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　 中国経済の脆弱さを指摘する書物は夥しいが、サンタモニカを拠点とするランド研究所のグループが中心となって編集したシナリオはすさまじい内容。中国経済の現況は８０年代の日本に酷似する（ということはバブル経済の崩壊が近い、という意味）という。

　 グループは世界的に著名なチャールズ・ウルフ（前フーバー主任研究員、ランド大学院学部長）が中心となってＫ・Ｃ・イエ（ランド研究所顧問）、ベンジャミン・ザイチャエー（ケイトー客員研究員）、ニコラス・エベスタッド（ハーバード客員研究員）、それに李孫河（音訳、ランド大学院研究員）が名前を連ねている。

　 大まかに次の八つの質問を中国に投げかけている。

　 一、失業率は２３％前後と見積もられるが、これは中国経済のＧＤＰ成長率を０・３から０・８％押し下げる。

　 二、大問題となっている「腐敗」がもっと進行すれば、成長率を０・５％押し下げる。

　 三、エイズがこのままのペースで蔓延し続ければ、ＧＤＰはいつかの時点で、マイナス２％もの影響を持つ。

　 四、水の供給が追いつかず、人口の三分の二がやがて水不足の危機に晒される。政府はこの広報をまったく怠っている。

　 五、エネルギー危機に遭遇した場合、すでに資源枯渇の中国は成長率をマイナス１％に押し下げるだろう。

　 六、不良債権が日本同様に突如爆発したらやはり成長率を１％押し下げるだろう

　 七、８５年以来の成長を側面的に助長したのは海外からの投資だが、ある日突然、風向きが変われば（天安門危機の再来や、インド、パキスタンへの投資環境変化によるシフト）、１％以上のマイナス効果を産む。

　 八、台湾危機が醸成された場合、ＧＤＰ成長率はマイナス１％から１・３％になるだろう。
　
　 そしてこれらが同時に起きた場合、中国経済は破滅的になるが、このグループはそうした同時発生シナリオを描いてはいない。失業とエイズを上位に持ってきており、アジア地域のエコノミストらが深刻に問題としている不良債権の爆発シナリオは下位に位置づけている。

宮崎正弘の国際ニュース・早読みから