小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米韓協議 　 疑問が残る不可侵の確約

　　　　 投稿者 trycomp 投稿日時 2003-8-16 17:34:34 (39 ヒット)


北朝鮮の核開発問題をめぐり、ワシントンで開かれていた日米韓の三カ国局長級協議は、二十七日からの六カ国協議で日本人拉致事件を提起することで合意した。


拉致事件を議題にすることに難色を示していたホスト国の中国も、日米韓の意向を無視することはできないだろう。
「対話と圧力」を基本方針に三カ国が連携を積み上げることによって、拉致事件の解決を求める国際包囲網を揺るぎないものにすることが必要だ。

北朝鮮への「不可侵」確約問題はさらに調整を続けるが、北朝鮮が核開発計画を放棄した場合、米国は何らかの形で不可侵を保証する考えという。


金正日体制の保証は北朝鮮が求め、そのために核開発計画をエスカレートさせてきた。それだけに米国による不可侵の確約は、核の脅しに屈し、見返りを与えたといえなくはない。米国は慎重に対処すべきだし、日本にとっても死活的な問題である。


米国が北朝鮮に不可侵を確約した場合、日米安保条約との整合性に矛盾をきたす事態になりかねないからだ。
北朝鮮が核兵器開発を放棄したとしても、総兵力約百十万人を擁する軍事力は変わらず、生物・化学兵器や日本を射程におさめる弾道ミサイルを依然保有している。

北朝鮮が日本を攻撃した場合、北朝鮮と不可侵を約束している在日米軍は日米安保条約第五条に基づいて「共通の危険」に対処することができなくなってしまう。

防衛大学校の西原正校長も米紙ワシントン・ポストに寄稿、米朝不可侵条約が日米安保条約と矛盾するうえ、日本が報復のための核兵器開発を決定するかもしれないと警鐘を鳴らした。
日本政府は条約上の懸念に加え、北朝鮮の通常戦力も脅威であることを率直に米側に表明すべきだろう。


北朝鮮の体制保証に関し、ロシアは六カ国協議で多国間の協定方式を持ち出す構えだ。日本政府は、ブッシュ米大統領が再三言及している「北朝鮮に侵攻する意図はない」との言葉を文書化するだけに過ぎず、問題はないとの見解を示しているが、そうした姿勢は甘すぎないか。

六カ国協議は、参加国がそれぞれの国益をめぐって切り結ぶ場であることを日本は見据えるべきだろう。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_106_1.htm

電脳補完禄より
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=850