小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.weeklypost.com/jp/030829jp/index/index1.html

家族帰国と引き換えに賠償金



　 在日エリートたちの弾劾文の中には見逃せないくだりがある。
＜将軍様が直接指導されて以降、総連の事業は斜陽化してきた＞――という部分だ。
　 総連内部で本国から離反する動きが始まり、内部崩壊を起こしつつあるのも、実はそこに最大の原因がある。
　 北朝鮮系信用組合、朝銀の理事を務めた元総連最高幹部が切り出した。
「金正日が本国で後継者となり、総連の指揮をとるようになってから、総連ではカネをいくら貢ぐかが忠誠心のバロメーターとされるようになった。肉体労働をして晩飯も食わずに組織づくりに駆け回る同胞より、どんなに悪どいことをしてもカネをつくる者が重用される。今や総連は資産を売り払い、朝銀の金庫も空になり、総連直営事業もほとんどつぶれて専従職員の給料も払えない。それでも、金正日は今も総連に『あるだけの資金を送金せよ』と極秘の指示を出している。しかし、万景峰号は入港を止められているし、組織にもうカネは残っていない。それがわかると、今度は６か国協議に応じ、日本には平壌にいる拉致被害者の家族を帰国させるというカードを見せた」
　 小泉内閣では、拉致被害者家族の帰国を正常化交渉再開の条件にするかどうかをめぐって、“人質を先に帰せ”と主張する安倍晋三官房副長官ら強硬派と、外務省の融和派の足並みが乱れ始めた。
「昨年９月の日朝首脳会談の直前に３０００億円、直後に４０００億円など、日本政府は破綻した朝銀に総額１兆４０００億円もの税金を投入した（図参照）。金正日は朝銀の経営が傾いた後も、総連首脳部に送金を命じ、朝銀の各組合は架空融資をでっちあげて同胞から集めたカネを北に送らせた。いわば、昨年の首脳会談では拉致被害者５人を帰すことで、小泉首相に在日同胞の預金を日本の税金で保護させる作戦に成功した。そしていよいよ総連からこれ以上、カネを持ち出せそうにないとわかると、改めて国交正常化交渉を再開させ、賠償金を得る最後の手段に出ようとしている。北は５人の家族の帰国によって、次は日本から最低でも１兆５０００億円の経済支援を引き出すつもりでいる」
　 日本が朝銀への税金投入１兆４０００億円に加えて、国交正常化に伴う賠償金＝経済支援をさらに１兆５０００億円供与すれば、合わせてざっと３兆円になる。
「北は小泉首相が自民党総裁選と総選挙をひかえて、なんとか外交で得点をあげようとしていることを十分に計算したうえで駆け引きに出た。少なくとも日本側が具体的な賠償金の金額を提示するまでは、人質を帰すふりだけで、帰国させないはずです」
　 朝銀元理事は、総連首脳部も、内部の批判をかわしながら、国交正常化に組織存続と保身を賭けていると続けた。
「総連の首脳部が期待しているのは日本が支払う賠償金の一部で組織を立て直し、国交正常化後に北朝鮮の日本大使館にそのまま衣替えすることです。議長や責任副議長らが大使や公使になり、幹部は外交官になる。そうすれば外交官特権を得て、簡単には逮捕されないし、不正送金に対する責任追及をかわすことができる。だから内部からどんなに祖国と手を切るべきだという批判があがっても、首脳部は耳を貸さず、金正日の指示に今も従っている」
　 日朝国交正常化とは、拉致と表裏一体の問題として、これまで総連の反社会的行動を国内法の枠外に置いてきたことの見直しを迫るものなのだ。対北朝鮮経済支援は、そうした地ならしがあって可能になる。