小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本政府も分析や対策を練っている事でしょう。


　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は６国間協議の開催を２週間後に控えた１３日、▲米国の北朝鮮敵対政策の転換 　 ▲米朝不可侵条約の締結 　 ▲敵対政策を放棄するまで早期査察の不可、という立場を外務省スポークスマンの談話を通じて発表した。

　 これと関連、政府当局者らは大きく分けて３つの分析を行っている。

　 一つ、「米朝２国間協議」にこだわっていた北朝鮮が、米国を中心とした国際的圧迫に押され、多国間協議を受け入れた状況で、最大の目標値を掲げた強硬な立場を表明することで、交渉力を高めようとする狙いがあるという分析だ。

　 北朝鮮が「米国が北朝鮮敵対政策を放棄しない限り、われわれも核の抑制力を放棄することはできない」と“威嚇した”部分は、このような分析と無関係ではなさそうだ。

　 北朝鮮が「米国が北朝鮮敵対政策を放棄する前まで、核施設に対する早期査察は『あり得ず、想像すらできない』」と“くさび”を打ったことも、同様の脈略から受け止められるものだという。

　 北朝鮮は４月１８日、北京での３国間協議（２３〜２５日）を１週間後に控え、今回同様、外務省スポークスマンを通じ、「核の再処理が最後の段階にある」と脅かし、米国に対北政策の転換を要求していた。

　 二つ、核問題を米国と北朝鮮の２国間で解決しなければならないという点を明確にするためのメッセージが込められているとのではないか、という分析だ。

　 実際、北朝鮮外務省スポークスマンは、米朝の不可侵条約締結の根拠として、「米国だけがわれわれを脅威しており、米国を除いた他の国々はすでに善隣友好関係を結んでいるか、相互不可侵を確約している」という点を提示している。

　 また、７日、米国のパウエル国務長官が北朝鮮体制の保障と関連し、「多国間協議参加国の共同宣言と米議会の決議で可能だ」と、柔軟な姿勢を見せたことから、かえって強硬な姿勢を取り、交渉の主導権を握ろうとする側面もあるようだと、某当局者は分析した。

　 三つ、北朝鮮が米国としては受け入れられない不可侵条約の締結を要求することで、時間を貸せごうとしているのではないかという分析もある。

　 外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「北朝鮮も米国が不可侵条約の締結を受け入れられないという点をよく知っていることから、今回の不可侵条約の主張は、核問題の解決を回避しようとする“時間稼ぎ”の戦術的側面もあるようだ」とした。

権景福（クォン・ギョンボク）記者