小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜グローバル・アイ＞韓国社会の精神分裂症



北朝鮮の核問題について話し合うための６カ国協議、現代峨山（ヒョンデ・アサン）・鄭夢憲（チョン・モンホン）会長の死と金剛山（クムガンサン）観光事業、そして韓国大学総学生会連合（韓総連）のデモ。すべて、北朝鮮という存在があるため、行われていることだ。

ところが、こうした諸議論を見ていると、韓国社会の精神分裂症状が深まりつつあるのではないかと思えて、心配になる。

第一、６カ国協議は、韓半島問題の外延が広まりつつあることを見せてくれる。あげくの果て外勢によって民族の運命が振り回されるのではないかと、憂慮する声が聞こえてくる。

そんなことを心配している人達ならば、当然、ひとまず北朝鮮に責任を問われなければならない。民族連係を叫びながらも核を問題視し、外勢を引き込んだ張本人だからだ。ところが、外勢の干渉を取りあげる人々の大半が、韓国の「主導権」云々する集団だ。

しかし、考えてみてほしい。核問題に、韓国が割り込める余地がどれくらいあるのか。６カ国協議の成立自体が語ってくれている。核問題は、韓半島だけの悩みではなく、そのうえ、南北（韓国・北朝鮮）だけの力では解決できないとの事実を。何かの度に主導権を取りあげて、無力感に苦しめられている役人らを落ち込ませるのは、自虐である。

初めての６カ国協議であり、参加諸国がそれぞれの腹案を持ち出すはずだが、その相当部分は、協議自体の調和と躍動性によって流れていくだろう。それでも、北朝鮮の核保有には、誰も賛成しないとの事実には、安どしてもいい。そして、韓半島の平和について話し合うとき、結局参加するはずの国々だから、将来のため、こうした形の協議から、たくさんのものを習うべきとの注文が出て、むしろ当然だ。

第二は、鄭会長の死がなかったとすれば、金剛山観光事業をめぐって、国民や政界、そして各企業が、このように大騒ぎしただろうか。同事業に少しでも関心があった人達ならば、事業の持続性につちえ、いつかはこうした議論が広がることを、予測できて当然だ。今になって大騒ぎするのは、みな対北朝鮮事業にはこれと言って関心がなかったことを示すことになるだけだ。適当主義の企業、漠然とした政府、国民の無関心が演出した合作品だ。

もちろん、最も大きな原因を提供したのは北朝鮮だ。国際社会の論理に無知で、うぶな同族を苦しめることに喜びを感じる北朝鮮の責任が大きい。

ともかく解決策を見いだすため大騒ぎになっているが、拙速の結論を下すべき問題ではない。税金が続けて費やされる代案ならば、国民の納得なしでは進めてはならない。結局、実利を得てきた北朝鮮が変化した姿を見せなければ、容易に解ける問題ではない。危機を免じようとする適当な解決策ならば、故・鄭会長を２度殺すことになる。

少なくとも韓国は、世論に後押しされていない事業は持続できない民主社会であることを、北朝鮮側に見せてあげなければならない。十分時間をかけて（少なくとも６カ国協議に臨む北朝鮮側の戦略を熟知できるときまで）韓国内での議論を経るようにすべきだ。企業、政府、政界と専門家らが加わる形ならば反対する人はいないだろう。そして、状況の変化によって、聴取される世論を反映した解決策を見出すべきだ。

第三に、韓総連の妄動は一言で「自ら、退路を作った」のも同然だ。「在韓米軍を追い出せば、韓半島に直ちに平和が来るものか」「同族との理由だけで、北朝鮮側といつでも一つになれる心の準備ができているのか」と聞きたい。何よりも「韓国が自ら、経済や安保においてそうした力量を持っている、と思っているのか」についての回答を聞きたい。

それらの行動は、韓国内部の分裂が深まりつつあることを見せてくれる。また、社会のあちこちにまん延している「自己破壊的」な行為の断面を示したものだ。

６カ国協議を控えて「外部勢力の干渉」云々しながら、主導権を叫んでいるこれらの被害妄想、北朝鮮の姿勢が変化しない限り収益性のない事業であることをよく知っていながらも、無条件執着するこれらのいい加減な民族意識、そして、在韓米軍の再配置に対応できる能力さえないくせに、直ちにこの地を離れるようにと求めるなどの自己破壊的な諸主張は、この時点でわれわれが病んでいる精神分裂症としか言うようがない。

ギル・ジョンウ統一文化研究所長兼論説委員


2003.08.11 17:33