小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致問題提起で理解求める 　 包括解決案で日米韓協議へ

　 政府は北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議に向けて１３、１４両日にワシントンで米国、韓国との外務省局長級会合を開き、北朝鮮側に提示する包括解決案に関して詰めの協議を行う。
　 日本政府は６カ国協議で拉致解決の必要性も提起したうえで、被害者家族帰国問題など具体的な懸案については日朝間で個別協議する考えで、こうした方針について米韓両国の理解を求める。
　 また（１）朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）軽水炉事業については６カ国協議前の凍結決定を見送る（２）国連安全保障理事会の議長声明は６カ国協議の進展具合を見極めたうえで内容、タイミングを検討する−ことで認識の一致を図る。
　 日米韓は核、拉致、ミサイル問題に北朝鮮への不可侵確約、経済・食糧・エネルギー支援を絡める包括解決案を検討しており、局長級会合では具体案の形式や提示方法が焦点。出席者のレベルも協議する。（共同通信）
[8月12日20時8分更新]