小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 国民の声が収まって来たと判断したのだろうか、最近、特に柔軟路線派が勢いを取り戻しているように思える。

　 北朝鮮に対する柔軟路線など、百害あって一利なし。たとえ６カ国協議で日本が孤立するようなことがあっても、結局北朝鮮に経済支援をする力を持っているのは日本だけなのだ。
　 わが国が拉致問題解決を最優先に掲げれば、必ず拉致問題は解決に向けて前進するはずなのに。

　 救う会も、もっと世論を味方に付け、拉致問題に積極的な議員と相互に連携を図る戦略を取るべきだと思う。

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＜日朝協議＞１０カ月ぶりに再開へ 　 拉致問題の先行解決探る

　 北朝鮮の拉致問題は、核開発問題を話し合う６カ国協議の機会に、日朝２国間で話し合われる公算が大きくなった。水面下の折衝は続いてきたが、実現すれば、公式の日朝協議は昨年１０月末に国交正常化交渉が中断して以来、約１０カ月ぶりとなる。日本政府は、拉致被害者の家族を返さない北朝鮮に対し強い態度で臨んできたが、核問題が動き出せば、拉致問題は置き去りにされかねないとの懸念は従来からあった。今回、条件を付けずに協議を再開するのは、「拉致問題を核問題より先行させる」戦術に乗り出したといえる。

　 福田康夫官房長官は１１日、北京市内で「拉致問題での日朝協議」を明言したが、これまでも「核はともかく拉致はいつでも解決できる」（７月７日）「拉致問題は２国間の問題で、核とは切り離していつでも決断できる問題だ」（７月３１日）などと述べていた。

　 核問題の多国間協議の調整が進むのをにらみ、福田氏は当時から「拉致の先行解決」を視野に入れていたようだ。

　 ただ、日朝協議が再開しても、政府内には「拉致交渉」と「国交交渉」をはっきり区別するか、あいまいにしておくか、でなお溝が残る。

　 対北朝鮮強硬派の安倍晋三官房副長官は６日、テレビ番組の収録で「国交交渉は大切なテコだ」と述べた。国交交渉再開を北朝鮮への切り札に残しておくため、２国間協議は容認しても、家族の帰国前の国交交渉再開は認めない立場だ。一方、外務省は「フリーハンドを残しておきたい」との立場で、「家族の帰国が国交交渉再開の前提」とは明言していない。

　 福田氏は５日の記者会見で「帰国がなければ、国交交渉再開は難しい」と述べて世論に配慮しながらも、「再開の前提条件」と明言はせず、外務省の「あいまい路線」に理解をにじませた。

　 自民党の山崎拓幹事長も「帰国問題は国交交渉と切り離すべきだ」（６日）と発言するなど、政府・与党の大勢は柔軟路線に傾いている。【須藤孝】（毎日新聞）
[8月11日20時6分更新]