小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 海でも、空でも、北朝鮮の大量破壊兵器の拡散は阻止されようとしている。
　 中国、ロシア経由の陸路はどうなのだろうか？

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大量破壊兵器拡散阻止へ「空の臨検」合同演習を検討

　 日米豪など１１か国は、大量破壊兵器拡散阻止構想の一環として、今秋に行う海上での合同臨検演習に加えて、違法な物資を輸送する航空機の強制着陸措置などを含む「空の臨検」の合同演習の実施を検討している。複数の政府筋が８日、明らかにした。

　 「空の臨検」は、ミサイルや大量破壊兵器関連物資を積んで移動する航空機を参加国の領空で取り締まるもので、北朝鮮などへの国際的な圧力を強化するのが狙い。７月３０日にロンドンで開かれた１１か国の実務者協議で米国が提案、１０か国も基本的に了承した。

　 演習内容は、不審な積み荷を運んでいると認められる航空機が領空に入ってきた場合を想定。各国空軍機が協力して進路変更や追跡、警告、誘導、強制着陸などの措置を取り、最終的に違法物資を押収するところまで実施する。

　 ただ、国際民間航空条約（シカゴ条約）は、１９８３年に起きた旧ソ連による大韓航空機撃墜事件を機に、民間機に対する武器使用を抑制している。このため、今後、同条約など現行の国際法との関係を整理し、事前に合同で図上演習を行うことも検討している。

　 日本政府は、航空自衛隊機を合同演習に参加させるかどうかについて、演習内容や法的根拠、演習の実施場所などを見極めたうえで最終判断する。

　 大量破壊兵器を航空機で輸送した例としては、北朝鮮がイランやパキスタンに対し、輸送機などで弾道ミサイルや軍事物資を輸出したことが報じられている。

　 海上での臨検演習は、第１回が９月にも豪州沖の西太平洋で実施される。空の演習は、関係国による海路の密輸取り締まり強化を受け、北朝鮮などが輸出の主要経路を空路に変更することに対処する狙いもある。

　 ◆大量破壊兵器拡散阻止構想＝北朝鮮、イランなどの核関連物資や弾道ミサイルの船舶・航空機による輸送を、「有志連合」が現行法を駆使して阻む構想。ブッシュ米大統領が５月に提案した。日米英仏独豪とスペイン、ポルトガル、オランダ、イタリア、ポーランドの１１か国が参加している。（読売新聞）