小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ワシントン7日共同】
パウエル米国務長官は7日、ワシントン市内で記者会見し、
北朝鮮の核開発問題に絡み、
北朝鮮が強く求める体制保証に関して、
「書面での保証について決議などで議会が留意する方法がある」と言明。
議会批准が必要な不可侵条約の可能性を排除しながらも、
議会承認を得ることで一定の拘束力を持たせる保証措置を、
書面で行う考えを明確にした。

また「米国だけでなく、協議に参加する関係国も、
北朝鮮に敵意がないことを示す保証に加わるべきだ」と表明し、
日本など6カ国協議の参加国全体で北朝鮮の安全保障を行う考えを示した。

今月中にも開かれる可能性のある６カ国協議を前に、
米国が「検証可能かつ後戻りしない核計画放棄」を北朝鮮に確約させるため、
(1)書面
(2)議会関与による拘束力付与
(3)周辺国の参加
を柱とした体制保証措置を提案した形だ。
米国は今後、日韓などと具体的措置を検討する方向で、
北京での初回会合では北朝鮮側の反応が焦点となる。