小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米朝９４年合意では、特別査察することになっていたのに、北朝鮮はどんどん引き延ばして、なされなかった。
今回も、多国間協議がまとまるというか、その中の大きな議題になりそう。
なにしろ、「検証可能かつ不可逆的方法」を求めているのですから。
北朝鮮は逃げに逃げるでしょう。
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朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器開発の全面廃棄に向け、日米両政府内で、米国など６カ国協議参加国が中心となって査察を実施する案が検討されていることが、７日わかった。北朝鮮の核放棄を「即時、検証可能かつ不可逆的な方法」で保証するには、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察だけでは不十分と判断したため。中露にも働き掛け、９月上旬にも予想される６カ国協議で北朝鮮に査察受け入れを迫る方針だが、北朝鮮は米国主導の査察に反発するとみられる。

　 北朝鮮は、９２年以前に寧辺の再処理施設で抽出したとされるプルトニウム十数キロに加え、今年１月以降に使用済み核燃料棒を再処理し、プルトニウムを抽出したと主張。これら核物質から核兵器を製造したとも主張している。

　 このため、日米は（１）核兵器の存在の有無（２）抽出済みプルトニウムなど核物質の確認・廃棄（３）寧辺の５メガワット黒鉛減速炉と再処理施設に対する再査察（４）昨年発覚したウラン濃縮関連施設など未申告施設の確認・廃棄――が必要と判断している。

　 北朝鮮が核廃棄に同意した場合、ＩＡＥＡが未申告の施設の再申告を北朝鮮に求めたり、追加議定書を締結して抜き打ち査察を実施することが考えられるが、「いずれも北朝鮮の同意が必要で、時間もかかる」（外務省幹部）とされる。

　 また、ＩＡＥＡは本来「（核兵器非保有国の）核物質の軍事非転用の確認」が任務のため、核兵器捜索は担えないとの限界があるうえ、査察過程で核兵器が発見された場合、「査察メンバー次第では核兵器技術が拡散するおそれがある」（政府関係者）との懸念もある。

　 このため米政府は、軍事施設を含めた徹底的な核兵器捜索・解体を実施するには「ＩＡＥＡとは別に、米国中心の査察が必要だ」との考えを日本側に伝えており、外務省も「関係国による特別査察実施は可能」（幹部）としている。【高安厚至】（毎日新聞）
[8月8日0時10分更新]
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