小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

テロ・ミサイルに力点、大型火器は縮小…防衛白書

　 政府は５日午前の閣議で、２００３年版の「日本の防衛」（防衛白書）を了承した。白書は、近い将来に本格的な日本侵攻が起きる可能性は低いとして、「専ら本格的な着上陸侵攻に備えた装備などの規模は縮小を検討する」との方針を初めて明記した。

　 戦車、大型火器などの削減を念頭に置いたものだ。一方で、核・生物・化学兵器や国際テロ、弾道ミサイル攻撃など「新たな脅威」への対処能力の強化に力点を移す方針を打ち出した。北朝鮮の核開発計画については、「相当進んでいる可能性も排除できない」との認識を示した。

　 今回の白書は、過去の事例の紹介や分析にとどまらず、防衛庁が検討中の将来の防衛力のあり方について一定の方向性を示した点が特徴だ。

　 具体的には、米同時テロ、イラク復興支援、北朝鮮情勢などを踏まえ、「国際的な人道及び復興支援、国連平和維持活動（ＰＫＯ）による紛争の再発防止、国際テロリズムとの戦い、大量破壊兵器の拡散防止」などに積極的に関与する必要性を指摘した。ミサイル防衛についても、「研究・検討を加速させる」と明記した。

　 また、国際テロや核・生物・化学兵器など「新たな脅威」に対処するには、「自衛隊の現体制では対処能力は不十分なものも少なくない」として、対応能力を強化する方針を示した。さらに、ＰＫＯなどの国際協力活動が「自衛隊の主要な任務の１つになった」として、陸海空３自衛隊の統合運用など、「より実効的な体制を構築することが必要だ」と強調した。

　 国際情勢については、「世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいた」と分析する一方、国際テロなどの「予測困難で複雑かつ多様な脅威の重層化・常態化」を指摘した。

　 北朝鮮情勢では、日本人拉致問題について「国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすことから、テロともいうべきもの」と位置づけた。使用済み核燃料の再処理や核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退については、「意図的に緊張感を高め、何らかの見返りを得ようとする瀬戸際外交」「最終的な目的は核兵器保有」との２通りの見方を併記した。

　 北朝鮮の弾道ミサイルについては、「発射の兆候を事前に把握することは困難」と認めた。また、中東諸国へのミサイルなどの売却に対し、「アジア太平洋だけでなく、国際社会全体に不安定をもたらす」との懸念を示した。（読売新聞）
[8月5日14時49分更新]