小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮情報、緊密に連携を…谷垣委員長、米長官と一致

　 【ワシントン＝広瀬英治】訪米中の谷垣国家公安委員長は５日、ワシントン市内でジョン・アシュクロフト米司法長官と会談し、日米司法当局が今後、北朝鮮関連の情報交換で緊密に連携していくことで一致した。

　 当面、大量破壊兵器の製造につながる恐れのある物資の商取引や、麻薬・覚せい剤などの不法取引などに関する情報交換を進める方針だ。国際的なテロ包囲網の強化を促す狙いもある。

　 日米両政府が同日、外交ルートを通さずに司法当局同士が証拠収集を直接要請できるようにする「日米刑事共助条約」（ＭＬＡＴ）に署名したことを受けた捜査協力強化の一環となる。「北朝鮮という情報の少ない国に対し、情報が入ることで的確に対応できる」（谷垣委員長）と期待している。

　 北朝鮮に関しては、アメリカが先月２５日に北朝鮮企業に対し、イエメンへのミサイル輸出に関与したとして制裁を発動するなど、大量破壊兵器やテロ関連物資などの流通に深くかかわっているとの指摘がある。

　 日本の現行の国際捜査共助法は、証拠収集の対象となる案件が日本と相手国の双方で違法であることなどを求めている。新条約により、例えば、アメリカで明確な違法行為でなくても、日本の法律に抵触していればアメリカの捜査当局から日本側が証拠収集の協力を得ることができるようになる。（読売新聞）
[8月6日13時20分更新]