小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 表面的には釈明をして、とりあえず一件落着となることだろう。
　 しかし、害務官僚のトップである事務次官が、家族の帰国が日朝国交正常化交渉再開の前提条件でないと、一時的にではあるにせよ発言したことは、この省の病弊を明らかにしたと言えるだろう。
　 害務省の大多数の官僚は、拉致された日本人の運命よりも、北朝鮮との国交正常化による自分達の手柄の方が大事だと思っているのだ。
　 我々は、そのことを決して忘れてはならないと思う。

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拉致問題：
被害者家族の帰国の外務次官発言で釈明

　 外務省の竹内行夫事務次官が日本人拉致被害者５人の家族の帰国を日朝国交正常化交渉再開の「前提条件」としないと発言したことが５日、問題化した。拉致被害者家族会と支援団体「救う会」が同日、同省で竹内次官に会い発言の真意をただしたのに対し、次官は「家族の帰国問題解決の見通しがついていなければ正常化交渉を再開しても国民の支持も得られない。政府の方針に合致せず、意味がない。前提条件以前の問題だ」と釈明した。

　 家族帰国問題については、安倍晋三官房副長官が「正常化交渉再開の前提」と主張している。しかし、竹内次官は４日の記者会見で「今から何か決めてかかる考えは持っていない」と必ずしも前提とはしない考えを示唆。家族会などが「重大な背信行為」と反発した。

　 面会後、家族会の横田滋代表は「拉致解決なしに再開はあり得ないとはっきり言ってくれたので納得した」と語った。また安倍副長官は５日夕、神戸市での講演で「今日竹内次官が家族会のみなさんに修正した。それでよかった」と述べた。

［毎日新聞８月５日］ ( 2003-08-05-21:23 )