小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（ヒョンデアサン）会長の突然の投身自殺により、金剛（クムガン）山観光、開城（ケソン）工業団地など、現代の対北朝鮮事業は相当な支障を来たすことになった。

　 鄭会長は北朝鮮の対韓国事業機関のアジア太平洋平和委員会が認めるほぼ唯一の交渉パートナーだったためだ。

　 金潤圭（キム・ユンギュ）現代峨山社長は、記者らの「今後、対北朝鮮事業はどうなるか」という質問に、暗い表情を見せるだけで、何も答えなかった。

　 １９９８年１１月、金剛山観光を皮切りに始まった現代の対北朝鮮事業は、硬直した南北関係の突破口を切り開いたという評価を受けたものの、一方では無理な投資により現代建設、現代商船など、主な企業を資金難に陥れ、主な系列社が債権団の手に渡るなど、深刻な後遺症を残した。

　 現代はここ５年間、金剛山観光などの対北朝鮮事業に、現金や物資５億７０００万ドル（約６８４０億ウォン）相当を投資した。これとは別に、２０００年には対北朝鮮経済協力事業権及び首脳会談の見返りとして北朝鮮に５億ドル（物資１億５０００万ドルを含む）を秘密裏に送金した。

　 しかし、２０００年に２１万人にまで膨れ上がった金剛山の観光客は、今年は１万２０００人水準に急減するなど、毎月３０〜５０億ウォンの赤字が重なった。また、北朝鮮核問題により、今年は政府の観光補助金も途絶えた状態だ。

　 ２０００年に合意した開城工業団地の建設も、３年後の今年６月３０日になってようやく着工式が実現した。また、平壌（ピョンヤン）の「柳京（ユギョン）・鄭周永（チョン・スヨン）体育館」は、８月中に政治家や文化芸術家、スポーツ界の著名人など、各界の関係者約１０００人を招いて盛大な竣工式を行う予定だったが、鄭会長の死で行事日程と内容が大幅調整される見通しだ。

　 その他、現代が独占事業権の保障を受けた鉄道や金剛山の水資源共同利用、臨津（イムジン）江ダムの建設は、事業の性格上、民間企業が引き受け難い事業であるため、今後の推移が注目される。

　 対外経済政策研究院の趙明哲（チョ・ミョンチョル）研究委員は「南北当局間の経済協力の原則と制度の側面からは大きな変化はないと思われるが、これまでの経済協力が当局レベルよりは現代という大企業の堅固な人脈構造を通じて拡大発展してきたという点から、実務的経済協力は支障を来たす可能性が高い」とした。

　 高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「南北経済協力における現代の位相は絶大なため、鄭会長のいない経済協力の困難は否めない。全体の対北朝鮮事業も推進力を失う恐れがある」と見通した。

　 一方、東国（トングク）大学の高有煥（コ・ユファン）教授は「南北経済協力の土台が固まり、鄭会長自らも遺言を通じて南北経済協力の継続を訴えただけに、逆に南北経済協力がそれ程大きな影響を受けない可能性もある」と見通した。

金熙燮（キム・ヒソプ）記者
権景福（クォン・ギョンブク）記者

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/08/04/20030804000076.html
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こういうことは北朝鮮のことを考えた場合、組織よりも人がやっていること、影響は大きいと思います。