小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大量破壊兵器拡散阻止へ、１１か国が９月にも臨検演習

　 北朝鮮などによる大量破壊兵器拡散阻止を目指し、日米豪など１１か国が参加予定の初の合同臨検演習が、９月にも豪州沖の太平洋で実施される。政府筋が１日、明らかにした。

　 合同演習の実施は、北朝鮮などへの国際的な「圧力」強化策の一環だ。日米両政府は１日、外務省で日米軍備管理・軍縮・不拡散検証委員会を開き、合同演習内容などについて協議した。日本政府は、非軍事的性格の演習とすることを条件に、海上保安庁の巡視船を派遣する方針だ。また、海上自衛隊の隊員をオブザーバーとして派遣し、演習を見学させることも検討している。

　 臨検演習は、７月３０日にロンドンで開かれた１１か国の実務者協議で固まった。演習では、大量破壊兵器の違法な海上輸送に対し、各国海軍などの艦船が連携して不審船を追跡し、臨検、だ捕する手順を確認する。

　 日本政府は合同演習の参加について、領海内を通過する不審船の違法行為を取り締まる警察活動を想定した演習であれば、日本の参加は可能との立場だ。ただ、領海内の警察活動については、まず海保が対処し、海保で対処が困難な場合は海上警備行動を発令して自衛隊が対処するとの方針をとっているため、今回は、海自艦船ではなく、海保の巡視船を派遣することが適当と判断した。

　 米国はさらに、インド洋、地中海での演習実施も提案している。（読売新聞）
[8月2日0時8分更新]