小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【６カ国協議受諾】韓国政府の対応策は？

韓国政府は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が先月（７月）３１日、６カ国協議を全面的に受け入れ、これを南北チャンネルを通じて韓国側に直接通告してきたことを歓迎し、直ちに後続対策のまとめに取り掛かった。

　 政府は１日午後、北朝鮮の６カ国協議受け入れ発表の直後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と外交通商部、統一部、国家情報院など関係部処（日本の省庁）間の協議を通じ、６カ国協議の形や協議内容に対する検討に着手した。

　 尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は、トーマス・ハーバード（Ｈｕｂｂａｒｄ）駐韓米大使と会い、北朝鮮の６カ国協議受け入れに伴う韓米両国の対策を協議した。

　 また、先月２〜３日の両日間、ワシントンで行われた韓米日の次官補クラスの実務協議を早晩再度開き、６カ国協議で北朝鮮側に提示する共通の提案を折衝する予定だと伝えられた。

　 政府は、北朝鮮の６カ国協議受け入れが、昨年１０月、高濃縮ウランによる核開発計画が明るみに出て以来、危機局面を続けてきた北朝鮮核問題の解決の糸口をつくることと期待している。特に、北朝鮮が継続して主張している体制保障問題も本格的に協議できるものと見ている。

　 これと関連し、政府は▲多国間協議参加国の共同名義の宣言を通じた北朝鮮体制の保障 　 ▲米会議の決議を通じた体制保障宣言を補強、という戦略をまとめ、米日両国に通告しており、２回目の実務協議で米日の反応を点検するという方針を立てている。

　 ただ、北朝鮮が６カ国協議を受け入れながらも、まだ「朝米２カ国協議」に対しては何ら言及していないことから、この問題が協議の向きを変える要因となる可能性も注目される。

　 これに関して韓国政府は、１９９８〜１９９９年に韓半島の平和体制構築のため、計６回にわたって開かれた４カ国協議（南北＋米中）のように、６カ国協議の枠組みの中で黙示的な米朝両国協議が開かれるのではないかと見ている。

権景福（クォン・ギョンボク）記者