小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 法的な問題はまだ解決していないようだが、こうした動きは、北朝鮮に対する何よりのプレッシャーになるだろう。
　 北朝鮮の貴重な外貨獲得源である、弾道ミサイルと麻薬の輸出が、これで断たれることになるからだ。
　 それにしても、１１カ国もの国々が参加するこの訓練、その多くは北朝鮮から直接の危害を受けているわけでもない国々であろうと思われるのに、そこに最も大きな被害を受けている我が国の回状保安庁が参加することに慎重論を唱えるとは、この国の害務省の外交感覚というのは、やはり度し難いものがある。

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2003/08/01 　 （産経新聞朝刊）
大量破壊兵器拡散防止 　 海保が臨検訓練参加 　 １１カ国、来月以降 　 政府方針( 8/ 1)
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　 政府は三十一日、米、英、豪など十一カ国による「拡散防止構想（ＰＳＩ）」の一環として、九月以降に地中海などで行われる「臨検」の合同訓練に、海上保安庁の巡視船を参加させる方針を固めた。訓練への参加で捜査能力の向上を図るとともに、国際社会に対して大量破壊兵器の拡散防止に主体的に取り組む姿勢を明確にする。外貨獲得を目的としてミサイル技術の輸出を活発化させている北朝鮮を牽制（けんせい）するねらいもある。

　 日米英など十一カ国による「臨検」の合同訓練は、九月以降に行われる予定で、インド洋、オーストラリア沖の太平洋、地中海で実施。日本政府はいずれの訓練にも参加する方向で、海上保安庁の巡視船派遣を検討している。

　 合同訓練の具体的な内容は、大量破壊兵器を搬送中の不審船が現れたケースを想定。各国の海軍、沿岸警備当局の艦艇やヘリコプターが共同で臨検に当たる形式をとり、銃砲などによる攻撃を受けた際の反撃や船内捜索、乗組員の逮捕など“実戦方式”で行う予定だ。ＰＳＩはブッシュ米大統領が今年五月末、ポーランドでの演説で提唱し、七月三十一日に来日したボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が主導している。一日の竹内行夫外務事務次官との会談や定例の「日米軍備管理・軍縮・不拡散検証委員会」でも、北朝鮮による核兵器開発問題とともに、ＰＳＩの具体的方策として公海上での「臨検」策を主要議題に取り上げる。

　 ＰＳＩはすでに二度の会合を開いており、大量破壊兵器の運搬による拡散を防止するため、現行の国際法や各国の国内法に基づき対応措置をとることで合意している。

　 ただ、北朝鮮はこうした「臨検」について「（北朝鮮を）孤立させるための全面的な経済制裁であり、戦争を意味する」と批判しており、外務省内には「多国間協議を控え、訓練実施でいたずらに北朝鮮を刺激するのは得策ではない」（幹部）との慎重論もある。