小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

帰国打診当面応ぜず 　 ＮＧＯ通しても拒否 　 政府

　　　　 投稿者 trycomp 投稿日時 2003-8-1 11:59:50 (10 ヒット)


政府は北朝鮮の拉致家族帰国の打診について、原則として応じない方針だ。内閣官房拉致被害者・家族支援室は「家族を帰国させる話は一切していない」（幹部）としており、ＮＧＯ（非政府組織）についても「この人たちを介して北朝鮮と接触するつもりはまったくない」との立場を打ち出している。
　

政府が打診を受け付けないのは、北朝鮮が６カ国による多国間協議の受け入れ姿勢を見せていることだ。核問題解決には米国との協調が不可欠であり、外務省幹部は対米配慮から、口をそろえて「今の状況では５人の家族が帰って来ることはないと思う」と否定する。外務省は９月１７日の小泉純一郎首相の訪朝１周年を前に、北朝鮮が揺さぶりに出たとみて警戒している。
　

拉致被害者家族支援を担当する中山恭子内閣官房参与は３１日、記者団に「（５人の家族の）８人でくくっている。（段階的な帰国は）全く念頭にない」と強調した。
　

今回の事態は、北朝鮮が水面下で接触している日本政府に対してではなく、日本のＮＧＯを介して、メッセージを届けた点に特徴がある。明らかに、日本国内の世論を意識したやり方だ。日本は昨年来、家族の帰国を一貫して要請し続けている。一方、北朝鮮も一部家族の帰国を打診していたとなれば、日本の世論に「帰って来ないのは、日本政府もかたくなすぎるからではないか」という疑念を呼び覚ますことができる。北朝鮮にそうした計算がある可能性は十分予想できる。（後略）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030801k0000m010159000c.html