小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 １日百万ドルの維持費用というのは、いくらなんでも大袈裟だと思うが、中止により韓国が大きな損害を蒙るのは間違いなく、そのあたりに事業継続に固執する理由があるようだ。

　 しかし、わが国にとっては北朝鮮に原発を持たせるなど、百害あって一利なしであることは明らかである。
　 たとえ将来的に、韓国から中止の原因を日本になすりつけるような非難を受ける可能性が高いとしても、今ここで事業を打ち切ってしまうべきだ。
　 韓国には、「お気の毒」ではあるが、これまでに十分利益を得ていることだろう。

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2003/07/31 　 （産経新聞朝刊）
ＫＥＤＯ 　 北の軽水炉建設中断 　 時間の問題に… 　 韓国に莫大な負債維持費一日１億２０００万円 ( 7/31)
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　 【ソウル＝久保田るり子】朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が進めてきた北朝鮮の軽水炉建設の中断が時間の問題となってきた。対北圧力を強める米議会は米上院で軽水炉支援停止法案を可決、下院も来月には可決の見込みだ。これまで継続を唱えてきた韓国でも「中断やむなし」の声が出始めている。だが、中断中の維持経費は一日平均百万ドル（約一億二千万円）とされ、工事の大半を実施する韓国が負担することになり、北朝鮮の核問題は韓国に天文学的な額の軽水炉負債を突きつけそうだ。

　 ＫＥＤＯは二十九、三十の両日、米サンフランシスコで米国、日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）の非公式理事会を開催。軽水炉問題は多国間協議の行方に影響するため、ＫＥＤＯの結論は政府間の政策調整後だが、会合では「中断」による影響も話し合われるもよう。

　 北朝鮮の琴湖地区の軽水炉工事現場では韓国人七百人、ウズベキスタン人三百人、北朝鮮労働者九十人が働いている。キムチからコンナムル（モヤシのあえもの）まで「水以外はすべて」（韓国電力公社）韓国から運び病院からカラオケまで何でもある。建設を中止しない限り、維持費用は「一日約百万ドル」（政府関係者）との試算もある。

　 総事業費四十七億ドル。約七割を韓国が負担、約九億ドルを投資ずみ。中断となれば維持費のほか、建設を請け負う韓国電力公社に約四億ドルと見積もられる違約金を韓国政府が支払うはめになる。

　 対北融和路線に加えて経済的な要素もあり、韓国の盧武鉉政権は「（軽水炉提供を決めた）米朝枠組み合意を無駄にはできない」「将来、軽水炉は北との交渉材料になる」と工事継続を主張。

　 北朝鮮が「核開発」を認め「保有」も宣言している以上、米朝枠組み合意は反故（ほご）となったとして、重油提供を停止した米国との温度差が際立ち、日米韓の政策調整が行われてきた。

　 韓国政府は「まだ何も決まっていない」とするが、韓昇洲駐米大使が十五日に在米韓国人の会合で「北朝鮮が態度を変えない限り、ある時点で軽水炉建設の中断も避けられない」と述べるなど、韓国でも中断やむなしの空気が広がりつつある。

　 北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を追放（昨年十二月）した時点で、核開発凍結状況は監視できなくなり、軽水炉の建設の中断は不可避とみられてきた。

　 韓国には「独力でも建設続行を」という声もあったが、ＫＥＤＯが提供を決めた原子炉（韓国型）の重要部分は米国の技術や部品から成り、その米国が透明性のない北朝鮮と原子力協定を結ぶことは事実上あり得ず、独自の建設など政治的にも技術的にも不可能だ。

　 こうした中、軽水炉負債批判はあまりない。対北融和世論のためで、保守陣営では「韓国は今、日本の六〇年安保の時代」との論評が聞かれる。

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　 ≪軽水炉提供事業≫ 　 米朝枠組み合意（１９９４年１０月）は北朝鮮の核開発凍結と引き換えに、米国による年間５０万トンの重油提供と日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）による軽水炉２基の建設を決めた。２００３年に完成予定だったが、工事開始が大幅に遅れ、順調でも完成は２００８年−２００９年と想定されていた。