小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2002年10月13日付けの「Yomiuri Weekly」に、金融ジャーナリスト小林信幸氏による「ペイオフ対応新型決済性預金は預金封鎖の布石」と題する衝撃的な記事が掲載されている。
　 これによれば、「全額保護」されるはずの「新型決済性預金」は、将来の預金封鎖を睨んで、その受け皿として準備されている可能性があるという。
　 確かに、日本政府の抱える巨額の借金、さらに銀行の不良債権を処理するには、国民の個人金融資産を強制的に収容する以外の「財源」はないと言っていいだろう。同記事によれば、すでに塩川財務相は戦後の預金封鎖について研究するよう財務省の事務方に指示している。
　 決済性預金との関連はともかく、将来的に何らかの形での「預金封鎖」を行なうよう、すでに水面下の動きが始まっているのかも知れない。

　 一方、日本国債の格下げにより、円価への信頼そのものが揺らいでいるのは周知の通りだ。
　 1400兆円あるという国民の個人金融資産は、今や「預金封鎖」によって強制的に切り捨てられるか、円そのものの下落によって失われるかの「究極の二者択一」を迫られようとしている。

　 従って、資産を外貨で保有することは、必須の資産保全法である。
　 しかし、日本の外貨預金は全額「ペイオフ」される。外貨預金の場合は、1000万円以下であっても補償されず、銀行破綻の影響をモロに受けてしまうのだ。
　 これは日本にあるシティバンクであっても同じことである。確かにシティバンクは良い銀行かも知れないが、日本法人なのでアメリカの預金保険の保護も受けられない。また、日本政府による「預金封鎖」の対象から外されるという保証もない。