小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

だから軽水炉事業中止を嫌がってたんだ


軽水炉事業中断時は３億ドルの違約金

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）での軽水炉建設事業が北朝鮮核問題で中断される場合、施工者の韓国電力が下請け会社１００社余に支払わなければならない違約金は、最少３億ドル以上と推算されると、政府の某当局者が２９日明らかにした。

　 同当局者は「軽水炉工事を継続するというのが政府の基本的な立場だが、米国内に中断を求める動きが強いうえ、北朝鮮核問題が一向に解決されていない。このため、政府は軽水炉工事を中断する場合に予想される物的損害や対策などを検討している」と述べた。

　 また、「韓国電力と下請け会社１００社余の契約内容が会社ごとに異なるため、違約金を一律的に計算するのは難しいが、だいたい３億〜４億と推算される」とした。

　 軽水炉の総工事費４６億ドルのうち、その７０％を分担している韓国は、６月末現在、南北協力基金から約９億ドルを調達しており、韓国電力が違約金まで払うことになる場合、莫大な追加負担を抱えるものと予想される。

　 韓国、米国、日本、欧州連合（EU）をメンバーとする韓国エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が、韓国電力と軽水炉工事契約を締結しているため、韓国電力も「施工者」であるＫＥＤＯ側に工事中断による損害賠償を請求することは可能だ。しかし、ＫＥＤＯが資金力のない国際機構であることから賠償は難しいと、専門家らは指摘する。

　 一方、韓国のチャン・ソンソプ軽水炉企画団長（執行理事会会長）をはじめ、米国のジャック・プリチャード韓半島和平担当特使、日本の鈴木勝也ＫＥＤＯ担当大使、ＥＵのジャン・ピエル北核担当大使、チャールズ・カートマンＫＥＤＯ事務局長は２９日〜３０日（現地時間）、米サンフランシスコで非公式の執行理事会を行い、軽水炉工事の中断問題に関する協議に着手する。

金イング記者