小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■2003/07/29 (火) 市民を拉致する外交使節団ってあんたら一体何者？

各メディア既報の通り、東京都が朝鮮総連中央本部（千代田区）などの土地や建物について、固定資産税の納税を求める通知書を送ったのは去る7月18日のことだった。朝鮮総連はこの東京都の措置についてノーコメントとしていたが、ようやく本日付朝鮮新報にコメント（25日付）が掲載された（→http://www.korea-np.co.jp/sinboj/j-2003/j01/0301j0729-00001.htm）。

国際法上、外国の大使館や領事館には免税特権が認められており、東京都は都内の外国公館へ課税は行なっていない。わが国は北朝鮮と国交がないが、７２年当時の美濃部亮吉知事は朝鮮総連を『外交機関に準ずる機関』と認定し固定資産税の課税をしてこなかった。 これにならって、全国の地方自治体も総連地方支部を非課税扱いとする措置をとってきた。総連は、都内の本部だけでなく全国48ヶ所の支部も『大使館並みに扱え』と無茶苦茶な要求をしてきたのだ。

今回の課税について石原都知事は『朝鮮総連に圧力をかけようとするものではない』と述べているが、わたしを初め5月7日の『拉致はテロだ。第５回国民大集会』に出席したひとびとは、来賓として登壇した石原都知事の演説を忘れてはいない。『北朝鮮に圧力をかけるために具体的に何ができるかを考えるべきだ。わたしは都知事として総連施設に対する課税を行なうことを約束する』と。これをきっかけに茨城県土浦市や水戸市、新潟県新潟市などが朝鮮総連支部への固定資産税課税の方針を表明している。納税は公民（＝シチズン）としての義務である。今まで総連を甘やかしすぎていただけなのだ。

いっぽう、朝鮮総連はコメントで次のように主張する。『総連中央本部（の）活動の実態（は）、外交使節団として機能を果たしている面が認められる』『総連中央本部会館の（中略）の日本における民間交流の窓口としての重要性はますます高まっており、実質的に在外公館的な役割を果たしていることは（中略）各界に広く知られてい（る）』と。あは、あははははは。朝鮮総連が『外交使節団』だとは言うも言ったり。外交関係の互恵主義って知ってるかね。なんで日本だけに北朝鮮の外国公館をしかも全国48ヶ所に置かにゃなんないの（笑）。おまけに総連機関誌である朝鮮新報では反日記事のオンパレード。元総連幹部は田中実さん拉致事件で警察への告発秒読み。駐留国を罵りその国民を拉致する自称外交使節団なんて不要じゃ。とっとと金払えや。

本日はここまで、おやすみなさい