小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

在日よ、これを読んで、祖国は自国の学生を差別している現実を知れ！！


社会の差別に苦しむ２４７万の非学生青少年

正規の教育課程を受けていない「非学生」青少年と代案学校の学生たちが、制度化された社会的差別に苦しんでいる。

　 学生証さえあれば受けることのできる各種交通機関の割引も受けることもできず、銀行口座、図書館の貸し出しカードさえ作ることができず、挫折感を克服できずにいる。

　 青少年基本法に規定されている９〜２４歳の青少年の数は、昨年末を基準に１１３７万８０００人。このうち、教育部が集計した各種学校の学生の数は８３５万４０００人。正規の学校に通っていない青少年の数は３０２万４０００人だ。

　 関係者はこのうち軍服役中の５５万人を除いた約２４７万人が「非学生青少年」と推算している。

　 ソウルのＥ代案学校は来年卒業予定の学生５人に対し、これまでに行ったボランティア活動の評価として、５万〜６万ウォン相当を支給、通帳をつくって来るようにと言った。しかし銀行に行った学生たちはしょんぼりした表情で戻ってきた。

　 銀行側は「正規の学校の学生証がない場合は、親と一緒に来て住民登録謄本と親の身分証明書の提出が必要」とし、通帳の開設を拒否したという。

　 この学校のチェ・ヘヨン教師は「代案学校の青少年たちは、時々自分の存在の価値が分からないと話す」とし、「同じ年頃の青少年の間で、制度的な学校に通うか通っていないのかが、新たな差別の原因になってはならない」と話した。

　 一部の「非学生」青少年はアルバイトを探すことも難しいという。勤労基準法によると１５歳未満の青少年が就職するためには労働部長官が発給した就職認可証がなければならないが、これには所属の学校長の署名が必要だ。

　 ソウルＹＭＣＡの「家出青少年の憩いの場」の朴クムへ室長は、「中学校を中退したある子が、鐘路（チョンロ）区の大きな韓国料理店に就職して再出発を図ろうとしたが、なかなか就職認可証が発給されなかった。そのうちやる気を失ってしまい、ここに来なくなった」とし、「早くお金を稼がなければならないといっていたが、ホステスのような仕事をしているのではないか心配」と話した。

　 労働部は最近、各地方の労働庁から正規の学校に通っていない青少年の就業に関する問い合わせが持続的に入って来ているが、原論的なレベルの返答しかできない状態だ。

　 代案学校（オルタナティブスクール）に在学中の李ユンジョン（１７）さんの場合、最近アルバイトのため４カ所のファーストフード店に問い合わせてみたが、正規の学校を通っていないという理由から断られた。李さんは「ヘアサロンや食堂などで働くしかなかった。すごく疎外感を感じた」と語った。

　 「子供青少年フォーラム」の姜智遠(カン・ジウォン／弁護士)代表は、「非学生の青少年の中には家庭の事情により就学できないなど、一般学生より困難な状況に置かれているケースが多い」とし「児童や青少年には特別に配慮すべきだとする国連の『児童権利条約』の精神に基づき、特別立法を行ってでも、非学生青少年らに対する対策を速やかに準備すべき」とした。

　 一方、文化観光部は、現在政府と地方自治団体が直接運営しているか、補助または影響力を行使している施設に対し、非学生青少年も一般学生と同じ待遇を受けられるよう協力を要請している状態だ。しかし経営が芳しくないバス業界や映画館などは難色を示している。

　 ソウル市バス運送組合の某担当者は、「ソウル市が一般中高生のバス料金の割引を支援しているように、非学生青少年らに対しても補助してくれない限り、割引は無理な状態」とした。

洪源祥（ホン・ウォンサン）記者