小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 機密費を回せばいいじゃないか。

兵器不拡散で担当課新設 　 外務省機構改革

　 外務省は２６日までに、大量破壊兵器の拡散防止への取り組みを強化するため「不拡散・科学原子力課」を新設するほか、自由貿易協定（ＦＴＡ）に対応する「地域経済連携課」や、中国との経済関係強化のための「日中経済室」を創設するなどの機構改編を行う方針を決めた。
　 外務省改革として３月に発表した機構改革案を具体化するもの。来年度の予算要求にこうした改編案を盛り込み、来年７月上旬から新体制をスタートさせたい考えだ。


　 「不拡散・科学原子力課」は、ブッシュ米大統領が北朝鮮やイランの核・ミサイルを念頭に「拡散防止構想」を提唱するなど、大量破壊兵器の拡散が「国際社会の極めて重大な課題」（竹内行夫事務次官）になっているため新設を決めた。（共同通信）
[7月26日19時0分更新]