小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

選挙の争点は自衛隊のイラク派遣ではない。日本の主権を外国に侵され、人権を蹂躙されている事を、我々日本人がどう取り戻すかである。それには、選挙の一票を重く考え、投票する人をよく考えて選ぶ事だ。

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総選挙の争点に据えよ

　 時あたかも、戦争の主体となった米国と英国では、戦争の評価やイラクの現実をめぐって激しい議論が続いている。開戦前に両政府が唱えた「イラクの脅威」について誇張や情報操作の疑いが浮上した。一向に治安が改善されないことに、米政府も焦りを隠せなくなっている。

　 しかし、日本の国会ではそんな現実にはお構いなく、法案は微動だにしなかった。日本の行方を大きく左右する法案が、なんと軽い言葉で扱われたことか。

　 しかも、特措法成立に合わせるように、政府は、海外への自衛隊派遣に関する恒久的な基本法をつくろうと動き出した。だが、今度のような問題だらけの海外派遣を恒久化されてはたまらない。

　 「自衛隊は軍隊だ」「専守防衛は見直しの時ではないか」。首相や閣僚から、そんな主張が飛び出す。安全保障問題にとどまらず、政治はひどく弛緩（しかん）してしまったように見える。居酒屋談議のような政治家の放言は後を絶たず、その責任もまともに問われないまま、まかり通っていく。

　 そんな政治は変える必要がある。１１月総選挙へと政局は動く。この特措法と自衛隊のイラク派遣問題を、選挙の争点に据えなければならない。与野党はこの問題から逃げることなく国民に問い、有権者もそれを正面から受け止めたい。

　 日米同盟や国際貢献のあり方は、もとより各党の政策公約の中心となってしかるべき課題だ。イラク特措法が成立したあとの選挙であればなおのことである。
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