小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

脳無ヒョ〜ン君、あの蝋燭デモの責任は取りたまえ。


中央日報【社説】米軍の漢江南配置に対策はあるのか

　 在韓米軍再配置議論が輪郭を固めつつある。韓米両国は２３日から米ホノルルで開催された「未来韓米同盟政策構想共同協議」第３回会議で、２００５年初めまでに板門店共同警備区域（ＪＳＡ）警備責任を韓国軍に引き継ぎ、２００６年末までに在韓米軍竜山（ヨンサン）基地を返還することで合意した。内容をめぐる推測が多かった在韓米軍再配置が、いまや現実として我々に迫っている。韓国側首席代表が話したように、非武装地帯の警備を完全に韓国軍が預かるようになったのは、自主国防の象徴的意味がある。また度々政府が要求してきた懸案でもある。

しかし米第２師団の漢江（ハンガン）北側主要基地を含む在韓米軍の再配置や役割の引き継ぎのような重大決定が、北朝鮮核問題で安保脅威が高まった状況で論議され、推進されるという事実だけでも、不安に思う国民は少なくない。いくら米国の世界戦略再調整レベルで行われていることだとしても、政府当局者や両国の専門家でさえ急ぎ過ぎだという印象を受ける程であるのなら、現在米政府が進めている構想には問題があると考えられる。

もちろん在韓米軍の再配置が議論レベルを越えて実際に履行されるまで、韓半島情勢が少なくない影響を及ぼすことになるはずだ。しかしこうした論議に韓国政府の立場や憂慮が正しく反映されていているのか、また米国側の立場はどんな論理と現実に基づいていているかなど、もう少し明確にされなければならない。さらに、米政府の方針が固まるまで、政府が対北朝鮮抑止力レベルでの安保空白を埋める対応を忠実に行ってきたのか、また戦力増加にかかる途方もない財源の計画は用意されていているかなどは、決していい加減に扱えない問題である。

自尊心を前面に出しながら在韓米軍の撤収と反米を叫んだ一部の国民は、これから現実として迎える状況が韓国の安保態勢に及ぼす影響や、これに伴う財政負担を厳重に認識しなければならない。米側が足早に動く背景には、過去に比べて激しくなった韓国国民の反米感情に対する考慮があるからだ。