小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◆経済改革、計画通り推進

北朝鮮核問題への国際社会からの圧力が高まる中、北朝鮮は経済改革を予定通り進めているもようだ。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）がこのほど公開した「北朝鮮の会計法」は、収益中心の経済運営のほか、地方や企業の自立性を拡大する分権化などを盛り込んでいる。生産量中心の実績主義や中央からの命令に従う中央集権型の計画経済を運営してきた北朝鮮の社会システムから見れば、これらの動きは大々的な改革と言える。

特に同法は、改革開放政策を進める中国が1985年に制定した会計法と類似する部分が多いという点でも、北朝鮮が目指す改革の方向の輪郭が分かる。

これに先立ち、北朝鮮の朝鮮中央通信は今年６月10日、市場運営や賃金引き上げなどの事例に言及しながら「経済改革」という表現を用いて「変化」を強調した。最近は、農業省や人民保安省、開城市人民委員長などの更迭も相次いで実施する一方、これまで公式の場には顔を見せなかった新人官僚中心の人事にも乗り出しているという。さらに北朝鮮は、開城工業団地や金剛山観光特区の運営に必要な規制も採択し、南北経済協力事業を制度的な土台の上で推進していく考えを示した。

このような北朝鮮の動きは、1990年代初めに起こった第１次核危機の時に比べると大きく変わったと言える。北朝鮮は当時、「準戦時体制」への突入を宣言し、国内の経済面でも緊張状態を続けた。大規模プロジェクトとして推進された羅津・先鋒自由経済貿易地帯がとん挫したことも、このような当時のひっ迫した状況に起因している。

現在、第２次核危機の真っただ中にいる北朝鮮は、外的な危機には状況に合わせて対処するが、内部的な経済改革については予定通り推進していく方針とみられている。

しかし、韓国の政府当局者は「物資の供給が不足している北朝鮮が経済改革を成功させるためには、核問題の解決が最優先課題」と指摘している。


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