小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ７月２０日の「救う会」全国協議会幹事会で、８、９、１０月に、「拉致はテロ だ！ 　 今こそ北朝鮮に経済制裁を」とのスローガンを掲げ、全国縦断行動を行うことが決定されました。日本国が北朝鮮に対し、断固とした態度で経済制裁を実施し、拉致被害者を救出するよう強く求めます。


■「拉致はテロだ！ 　 今こそ経済制裁実施を」全国縦断行動を決定

　 平成９年家族会、救う会結成以来、わたしたちは拉致問題の実態を多くの国民に知ってもらい、内外の世論を盛り上げて日本政府が問題解決に取り組むように促すという、運動を展開してきた。それは、昨年９月から１０月に、金正日が拉致を認め、５人を帰国させるという大きな成果を生んだ。
　 その後、日本マスコミの洪水のような拉致報道、国民の関心の盛り上がり、総理が先頭に立ち主要国との首脳会談で拉致解決が議題とするなど、上記の運動の目標はほぼ達成された。平成９年より取り組んできた「政府に被害者救出を求める署名運動」は合計３１５万を超え６月末で終了した。

　 一方、昨年９月から１０月の成果は、日本政府の努力や我々の運動だけによってもたらされたのではなく、米国ブッシュ政権が金正日政権を「悪の枢軸」と正しく位置づけ、圧力をかけ続けているからこそ成就したものだ。
　 家族会・救う会はブッシュ政権が金正日に圧力をかける際、核ミサイル問題だけでなく拉致問題も重視してもらわなければならないと考え、米国をはじめとする国際社会への訴えを今年上半期の運動の重点として設定し、３回の訪米、ジュネーブ国連人権委員会での訴え、韓国での日韓共同集会などを行った。その努力は、日米首脳会談での拉致問題完全解決を迫るブッシュ大統領発言、先進国首脳会談議長声明における拉致解決言及などとなって結実した。

　 今年下半期の救出運動は以上の成果を踏まえ、新しい課題を設定することが求められている。この秋にも、北朝鮮の不法核開発に対して国際社会が経済制裁による圧力をかけることが、予想されている。小泉総理はブッシュ米大統領との会談で「対話と圧力」という対北朝鮮方針を確認し、国会答弁で「拉致はテロ」と明言した。
　 日本政府はいまこそ「拉致した日本人とその家族を全員帰せ。帰さないならば経済制裁だ」という毅然とした意思表示をすべきだ。今年下半期は、その訴えを前面に出し「拉致はテロだ！ 　 今こそ経済制裁実施を」という国民運動を展開したい。

１、「拉致はテロだ！ 　 今こそ経済制裁実施を」新署名運動を７月から開始。そのためのビラを作成中。
２、８月から１０月の３ヶ月間「拉致はテロだ！ 　 今こそ経済制裁実施を」全国縦断行動を行う。家族会・救う会役員らが分担して、各地で集会、デモ、街頭署名活動に取り組む。横田ご夫妻をはじめとする家族会役員のスケジュール管理を救う会事務局が一括して行い調整する。
３、議連、地方議員の会とも協力し、総連施設への固定資産税減免打ち切りを求めていく。

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