小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

テロでも国家緊急事態宣言 　 自民憲法調査会


　 自民党憲法調査会（葉梨信行会長）は２２日、党本部で幹部会を開き、首相がテロ発生時も含め「国家緊急事態」を宣言できることなどを盛り込んだ憲法改正要綱案の安全保障部分を大筋で了承した。

　 党憲法改正プロジェクトチーム（谷川和穂座長）がまとめて最終報告したもので、要綱案は国家緊急事態を宣言できるケースに関して「国家の安全を脅かされたとき」との趣旨の文言を盛り込み、外国の軍隊から攻撃された場合に限らず、テロ発生時でも宣言できることを明確にした。

　 軍事力の保持を明記する一方で「『国防軍』では戦前、戦中の軍隊のイメージで受けとめられかねない」などの意見に配慮した結果、名称を当初案の「国防軍」から「自衛軍」に改めた。

　 また自衛軍の行動原則や内容について、法律で明記するよう条文に示すことで、自衛軍に対するシビリアンコントロール（文民統制）も明確に打ち出した。

　 国連平和維持活動や、平和維持のための多国籍軍への参加だけでなく、集団的自衛権の行使も可能となる内容だが、同調査会では特に異論は出なかった。国家緊急事態における国民や地方自治体の政府に協力する「責務」についても、具体的な指摘はなかった。

　 同調査会は、早ければ今週中にも総会を開き、最終的な了承を得たい考えだ。


http://www.sankei.co.jp/news/030722/0722sei177.htm