小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本当局は北朝鮮との交渉に入る前に以下の三点の報告書と確約を受け取るべきである。(１)死亡したとされる八人がどのように拉致され、拉致後どのように生活し、どんな仕事をし、死亡した場所とその原因は何なのか、という詳細な報告書。(もし可能なら、当事者の干渉を受けずに作成されたこうした報告書がないと、八人が老人でないが故に、殺害されたという疑惑が残るのだ)(２)拉致を実行した者に対して北朝鮮政権当局者がどのように身元を確認し、どのように処罰したのか。と同時に拉致関係者のすべての氏名と公的な職名、処分内容に関する詳細な報告書。もし、上司の命令を受けて拉致を実行したというなら、究極の責任者たる上司にどんな措置を取ったのか。おそらく、金正日は亡くなった父親のせいにするだろうが、自らの治世下に起きたおぞましい「犯罪」のいくつかについては責任を負わなければならない。
現状は、拉致に関与した工作員、辛光洙（シンガンス）・元死刑囚が北朝鮮で未だに英雄視されている。徹底した責任追及が必要。
(３)拉致されたうち、生存していた日本人はできるだけ早く日本に帰国し、北朝鮮当局者やそのエージェントによる報復の恐れを心配せずに、親族や日本当局者の質問に自由に答えるべきである。

　 北朝鮮は日本公海でミサイル発射実験をしないことを約束したが、国際的な監視と査察という効果的な形がない限り、意味がない。
また、北朝鮮からの弾道ミサイル輸出相手国であるパキスタンやシリア、イラクなどでミサイル実験をしていれば、北朝鮮でミサイル実験をしているのと同じである。 つまりミサイル実験無期限延長というのは実質意味がない。
それから、ミサイル照準はずしというのも実際確認できないので、ミサイル発射施設付近に日本の自衛隊や米軍による監視施設を設置する必要がある。
そして 弾道ミサイル・大量破壊兵器の廃棄及び輸出の禁止、関連施設の撤去を要求し、廃棄・撤去期限を設定する必要がある。
こうした点について北朝鮮側から満足すべき回答を得るべきである。