小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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本当に在日でいる事に利権はあるのでしょうか？

在日は協定永住権というもを持っており、国の主権の発動たる、国境管理、その一種である、出入国管理たる滞在許可等はおろか、その上を行く、永住権が日韓の協定により、在日に与えられているのです、これは日本の主権の制限であり、韓国と連邦を組んでいるわけでもないのに、（通常、主権の制限は相互主義であるもので、ビザの相互免除協定などがこれにあたります。）在日の場合一方的に日本に対して永住権を行使する立場にあります。これは日本政府の外国人政策として永住権を与えるなどというものではなく外国との協定によって日本政府が在日（本来,在日韓国人のみでしたが、在日朝鮮人にもこれに準じて与えられました、ただ、こちらは日本政府の政策ですが、協定永住権の影響による政策の選択肢の制限とでもいうべきものです。）に与えなければならないものです。 あと、よく在日は強制連行で日本に連れてこられたとか言ってこの協定永住権を正当化するひとがいますが、現在の在日の大部分は移民の子孫であり、戦後に来日した人も多いのです。さらに、日本人と同等の福祉受けることができるのは勿論ですが、驚くことに、税金の交渉権をもっている、ということです。これは社会党の仲介により、北朝鮮系の在日朝鮮人の業者から税務署が税金を徴収する際、在日の商工会議所と交渉しなければならないという在日の商工会議所と日本政府の間の協定です。

＞あと、パチンコなどは殆どが在日なのですが、

７０％が在日です、最近のパチンコカードの偽造は店ぐるみのパチンコカードつぶしであり、偽造団は３０００店舗と契約しているなどと、テレビの取材をうけた際、答えたパチンコカードの偽造団のボスの証言などからは、明らかに組織的なパチンコカードつぶしであり、、税金逃れのため、にパチンコカードの制度を攻撃しているのが明白です。＞あれには何か問題はないのでしょうか。基本的に賭博であり、さらに、パチンコ機器メーカは独禁法違反であるのを、警察ＯＢ、検事ＯＢを自社の役員として向かいいれ、業界防衛しています。

＞例えば、暴力団との関係とか、

暴力団や暴力団の関連の深い商売、風俗産業、悪徳商法、などは在日が非常に多いです。、しかし、問題なのは、同和団体と同様に在日に批判的なマスコミや在日の商売にじゃまになるものに対し、暴力をもって対抗しようとすることです。在日の犯罪に日本人はほとんど、泣き寝入りで、警察は明らかな、刑法違反は別として、刑事事件すれすれの民事事件に関しては在日からの批判がやっかいなので、及び腰です。

＞税金をごまかしているとか・・・。

よく、在日は税金払っているんだから選挙権をよこせ、などと言っているのですが、逆をいえば、日本で商売させてやっている、貧乏な在日には生活保護をつけている。という言い方もできますね、しかし、何と言っても私が問題だと思うのは、在日の政治活動です、社会党はパチンコ疑惑などを見ても明らかなのですが、前回の協定永住権延長の際、在日は自民党に献金して延長を勝ち取りました。在日の団体の集会には与野党の来賓が多く参加しています。深刻なのは地方議会で、在日土建業者に仕事が回るのははまだいいにしても、、在日の利権（公務員、指紋押捺、選挙権）歴史認識、で地方議会において在日の意向に沿う決議がでるのも困りものです、ましてや、北朝鮮に自治体が勝手に援助する。などは政府の外交権を侵害するものです。渡部昇一氏が政界に対する韓国の影響力を危惧していましたが、こいうことをうすうす知っている在日は日本人はチョロイなどと思っているんではないでしょうか、外国では外国人から献金を受ける政治家は侮蔑の対象であり、法律違反であることが多いのですが、日本では外国人の人権を守る国際派の代議士、とでもなるのでしょうか、ちなみに、映画の制作の業界なども在日が多く、ある在日が、"日本人は大変だ、仕事が回つて来ない。" と言う状態だそうです。 しかし、芸能界に在日が多いというのはウソです、確かに多少はいますが、言われているほどではありません。在日は日本人の有名人や芸能人を在日だとしてコンプレックスを解消しているに過ぎません、また、芸能事務所間の誹謗中傷合戦から、あのタレントは在日だというウワサをたてられるのです。在日は、よほど容姿にでもコンプレックスがあるんでしょうかね、（笑）